全国製麺協同組合連合会（全麺連）は、第64回通常総会を都内のホテルで開き、令和7年度の事業報告・決算および今年度事業計画・収支予算を承認した。今期も国内産小麦粉使用麺の品評会や製麺通信講座などの活動を通じ、さらなる品質向上や業界活性化を図っていくことを確認した。


　任期満了に伴う役員改選では4期目となる鳥居憲夫会長の再任を決めた。基本方針に「組織の強化」「変革する時代に対応し得る経営の安定と経営基盤の強化」「品質・衛生管理の基盤強化」「製麺技術の向上」「生麺類の普及」などを掲げる。

　今年度は恒例となった「国内産小麦粉使用麺」を対象とした品評会（募集＝7月上旬、審査会＝9月頃）、製麺従事者の知識習得と技術向上を目的とした製麺通信講座、各地から関係者が集う「第66回全国製麺業者東京大会」（11月4日、明治記念館）などを行う。

　総会は全国生めん類公正取引協議会、全国めん類衛生技術センターと共催で行った。

　総会終了後に懇親会を開催。鳥居会長は「全麺連には北海道から沖縄まで700弱の事業所があるが、そのほとんどは各地域に根差した麺料理の製造を担う。組織として中小零細製麺業者が元気になるような活動を行っていきたい」と話した。

　来賓では片山さつき財務大臣をはじめ、農林水産省の河南健大臣官房統括審議官らが出席。乾杯の音頭は製粉協会の前鶴俊哉会長（ニップン社長）が取った。

ソース
編集部おすすめ