店内のイートインスペース
「ハッピーローソンタウン」は、店舗を拠点に健康や交流、防災など暮らしを支える機能とテクノロジーを融合し、マチの再創生を目指すもの。6月に開設した大阪府池田市の1号店に続く2号店で、今後は2030年までに全国100カ所への展開を目指している。
同店では食品スーパー「コモディイイダ」から調達した生鮮品を販売するほか、調剤薬局、OTC医薬品、小上がり付きイートインスペース、相談窓口やAIを活用したサービスなどを備え、買い物だけでなく暮らしを支える機能を集約した。
新たな取り組みとして、タブレットを活用した宅配サービスも実証する。ビデオ通話で店舗スタッフが注文を支援し、配達は店舗従業員が担当することで高齢者も利用しやすくした。10月をめどにオンライン診療サービスの導入を検討するほか、配送ロボットの実証実験も開始する予定だ。
オープンセレモニーで竹増貞信社長は「昭和40~50年代に整備されたニュータウンは50年以上が経過し、高齢化や入居率の低下が進んでいる。一方で、ゆとりある住環境という魅力もある。地域に根差した店舗づくりを通じ、『ここに住みたい』と思われる街をつくり、オールドニュータウンの再活性化に挑戦したい」と語った。続けて「この店に来れば健康や生活に関する相談もできる。平時は便利で快適に過ごせ、有事には安心を支える店を目指す」と強調した。
KDDIの村元伸弥執行役員は「通信とテクノロジーの力で安心・安全に暮らせる街づくりに貢献したい」とし、日野市の古賀壮志市長は「コンビニは買い物をするためだけでなく、地域で育てていく社会インフラだと改めて感じた」と述べた。独立行政法人都市再生機構の高藤喜史理事は「持続可能な郊外団地モデルの構築を目指したい」と期待を寄せた。
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