日本経済はどう変わる？「日本成長戦略」370兆円超の投資…専門家が解説

2026年09月01日(火) 20:00

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。8月20日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「国が成長する産業を選べるのか？日本成長戦略について」。

情報社会学が専門の学習院大学・非常勤講師塚越健司さんに解説していただきました。
（※放送時点の内容です）

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※写真はイメージです

◆政府が成長産業を支援する理由は？

政府は7月に「日本成長戦略」として、半導体、AI、データセンター、医療、宇宙、防災、コンテンツなど、17の分野、62の製品や技術に、2040年度までで官民あわせて、370兆円を超える投資を見込む計画を打ち出しました。

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ユージ：国はなぜ今、成長する産業を選ぶのでしょうか？

塚越：前提として、昨今は米中の対立やサプライチェーン（供給網）が戦争や紛争で分断されるなど、経済安全保障の観点からさまざまなリスクがあります。さらに半導体やAI、医薬品を海外に依存すると、有事の際に供給が止まる可能性もあります。海外でも国内産業の育成を重視しており、政府の支援も注目されています。

例えば韓国では6月の終わりに、メモリー半導体分野でリードしているサムスン電子とSKハイニックスの2社が、新しい工場建設にあわせて80兆円を超える巨額の投資計画を発表したのですが、ここには韓国政府も関わっています。投資自体は企業が行いますが、政府は電力や用水といったインフラ整備や税制面で支えるもので、まさに官民一体となった産業政策が注目されています。

日本では、特に今の高市政権は責任ある積極財政を掲げていて、経済成長のための投資を考えています。また、日本には人材不足や生産性の低さといった課題もありますので、ここを解決するためにも政府支援が必要とされています。

ユージ：特に重要なのは、半導体やAIの分野だと思いますが、いかがですか？

塚越：世界が注目している分野となると、やはり半導体とAIが大きいですよね。今回、「日本成長戦略」ということで掲げた「官民投資ロードマップ」という、324ページもある資料も公開されています。

具体例を挙げると、半導体は2040年度までに68兆円、クラウド・データセンターと蓄電池は2035年度までに32.7兆円、AI・ロボットといった、いわゆる「フィジカルAI」は2040年度までに10.5兆円、ゲームは2033年度までに24.5兆円の投資が見込まれています。

これらは期間や計算方法も違うので、単純に金額だけで比べられるものではありませんが、官民の投資額をあわせて370兆円と巨額です。ただし、これは政府予算として確保されたものではなく、民間の投資予定や市場の予測を含んだ想定額なので、あくまでも現状では目標という感じですね。

吉田：投資を促す政府は、どんな役割を担うのでしょうか？

塚越：新しい分野の開拓ということもありますので、公共調達というものが重視されています。これは、最初は国や自治体が顧客になるということです。そこで実績をつくって、民間や海外に広げていくので、国が最初のスタートダッシュの手助けをするという感じです。

◆支援の継続・終了を見極める仕組みが必要

ユージ：経済成長が停滞した、「失われた30年」という言葉があります。実際に成長する産業を選んで、どういった方向性で成長させるのか。この判断は難しいと思いますが、いかがでしょうか？

塚越：今回は重点分野が17、対象が62項目と、さすがに多いですよね。「選択と集中ができているのか」という疑問はあります。370兆円は巨額ですが、先ほどお話ししたように、推計を含んだ額です。政府調達も大事なのですが、気をつけなければ競争力のない企業を延命することになってしまう可能性があります。最初から段階ごとの目標や検証時期を決めて、成果が出なければ制度の修正や、必要なら支援を終了するという仕組みも必要になってくると思います。

ユージ：この「日本成長戦略」で、国民全体への還元はどうするのでしょうか？

塚越：一部の企業が成功して、そこの利益や株価が上がるだけになってしまわないように、ある分野の成功が他の企業や地方にも回り、賃金や国内の再投資に回る必要があります。国が関与することなので、そのあたりのロードマップもきちんと作って、民間に丸投げにならないようにすることが必要だと思います。

そのように厳しく見ることも必要ですが、厳しすぎるあまり「挑戦するのはやめよう」と起業家や企業が思ってしまうのも問題です。矛盾するようですが、新しい分野では、ある程度の失敗を前提にすることも必要だと思うんです。失敗する可能性も含めたうえで、それでも挑戦しようとする気持ちがある人たちに、ある種“賭ける”というか。そういう姿勢も必要だと思うんですよね。

国がこれだけ巨額なことをやるって決めた以上、まずはその姿勢をきちんと示す。その代わり、どのくらい成功したのかはある程度見ていく必要があります。必要であれば国が助言をし、伸びるところを伸ばしていく。そうすることで、本当の意味で国民に還元し、国全体を強くしていくことにつながると思います。情熱と冷静さを掛け合わせた気持ちを持っていただきたいと思いますね。