iDeCo改正：2026年12月から70歳まで積立可能も、ほとんどの人が「素直に喜べない」ワケ

　2026年12月、iDeCoの拠出限度額引き上げと同時に、加入要件と期間が改正されます。今後は一定の要件を満たせば、国民年金の被保険者でない人も積み立てが可能となり、65歳から70歳になるまでの拠出も可能になります。

2026年12月、限度額引き上げとセットで「70歳までiDeCo加入」が可能に

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の拠出限度額引き上げが少しずつ迫っています。2026年12月がそのタイミングで、実際の掛金の引き落としは2027年1月ということは、ご存じの方も多いでしょう。このとき、同じタイミングで行われるもう一つのiDeCo改正があります。

　それは、「iDeCoに60歳以降も加入できる（「老齢基礎年金を受給していない者」「iDeCoの老齢給付金を受給していない者」など、様々な要件あり）」というものと、「65歳以降70歳になるまで加入できるようになる」というものです。

　一般的には「70歳になるまで入れるようになる」とひとくくりで説明されていることもありますが、これら二つのポイントを整理しておくことが「65歳以降のiDeCo活用」を考えるためにも役立ちます。

　限度額引き上げと異なり、こちらは「拠出できる人が増える」という改正です。利用に当たってのちょっとした条件もありますので、今回のコラムでポイントを確認しておきたいと思います。

60歳以降「資産があれば」誰でもiDeCoに拠出ができる

　現状では、60歳以降もiDeCoへの加入や拠出を続けるには、年金保険料を納めていることが条件となっています。具体的には、以下のいずれかの場合です。

　しかし、20歳から60歳まで完璧に国民年金保険料を納めていた（あるいは会社員だった）人は、2の手法が使えないので、会社員にならないと60歳以降はiDeCoに入れないという矛盾もありました。

　今後は、iDeCoに積み立ての意思がある人なら広く拠出の門戸を開くことになります。「60歳時点でiDeCoの資産がある（iDeCoの加入者か運用指図者である）」「企業型の確定拠出年金等の資産をiDeCoに引き継ぐ」などの条件を満たせば、年金制度の加入にかかわらず、iDeCoの積み立てができるようになります。

　また、「そんなの聞いてなかったよ」という人のために経過措置も設けられます。

65歳以降70歳未満までiDeCoに積み立て可能となる

　二つ目の「65歳以降、70歳になるまでiDeCoに積み立てを続けられる」という改正の方ですが、こちらも条件がいくつかあります。

　すでに説明したとおり、60歳以降は公的年金の加入は問われないので、利用者の範囲は広くなりますが、「老齢基礎年金とiDeCoを受け取っていないこと」は60歳代前半と同様に条件となります。

　iDeCoの資産を脱退一時金などでもらった人が再びiDeCoに積み立て継続できないことは、まあ感覚的に分かると思います。それはダメだという感じがしますよね。

　老齢基礎年金についても60歳代前半と同様ですが、こちらは「65歳になっている」わけですから、本来はもらえる年齢となっています。そこをあえて、もらわないようにする必要があります。

　ちょっと不思議なのは「老齢厚生年金の方はもらってもよい」としていることです。例えば、以下の条件であれば、65歳以降もiDeCoへの拠出を継続可能となります。

• 会社員として働いている（給与あり）
• 会社員として厚生年金に加入している（保険料負担）
• 老齢厚生年金をもらっているが老齢基礎年金は繰下げ中

　もともと老齢基礎年金と老齢厚生年金は繰下げの判断を別々に行うことができ、これはちょっとした裏技のようなものでした。普通、二つの年金は同時にもらうからです。

　もし、65歳以降もiDeCoに拠出を続け、積立投資を行いたいと考えていて、65歳到達が間近であるような人は、「老齢基礎年金は受け取らない（繰下げする）」「iDeCoもまだ受け取らない」という点を忘れないようにしてください。

　なお、限度額は引き上げに伴い月6.2万円となります。この世代の場合、多くは企業年金の対象外となっているので、月6.2万円を自らの拠出枠として使う人がほとんどでしょう。

60歳代後半より、60歳前半の利用拡大の方が使い勝手は大きいか

　取材などでよく「70歳までiDeCoに入れるようになる、その活用法を教えてください！」と聞かれますが、60歳代後半でのiDeCo拠出は、今のところ限定的だと思います。

　それなりの高年収が仕事で得られ、かつ老齢基礎年金は受け取らなくても構わないという人でなければ、60代後半の拠出継続は難しいからです（10年先をにらめば対象者は増えていくので、改正自体は有意義ですが）。

　だとすると、直近では「60歳代前半、原則誰でも加入可能」の方が、使い勝手改善の意義としては大きいかもしれません。多くの人は老齢基礎年金を受け取っていませんから、「iDeCoをやっていたなら、基本的に60歳以降も積み立てが続けられる」と分かりやすく考えることができます。

　60代前半の雇用条件は上昇傾向にあります。もし年収の大幅ダウンが生じない場合は、iDeCoにも加入継続することを考えてみてください。

（山崎 俊輔）