中国AI新興企業「ムーンショット」のインパクトと米ハイパースケーラー決算（土信田雅之）

　今週の株式市場は、来週の日米金融政策会合や米ハイパースケーラーの決算を控えた警戒ムードが根強く存在しています。そんな中押さえておきたいのが、中国新興企業ムーンショットが発表した最新AIモデルのインパクトです。

相場は復調傾向も、来週のイベントを控えた様子見が強い

　今週の株式市場は、下落基調が目立っていた先週とは異なり、これまでのところ戻り基調をたどっています。

出所：MARKETSPEED IIデータおよびBloombergデータを基に作成

　とはいえ、積極的に上値を目指していくというよりは、来週に控えている注目イベント（米ハイパースケーラーの決算と日米の金融政策会合）を前に、「ひとまず様子をうかがっている」という印象です。ここ2～3年続いたAI相場のパターンと同様に、再び上昇基調を強めていくのか、それとも、もうしばらく株価の調整局面が続くのかどうかの天王山が訪れることになりそうです。

　そんな中、押さえておきたいポイントとして挙げられるのが、先週のAI・半導体関連銘柄の株価下落の要因の一つになった、中国のAIスタートアップ企業「ムーンショット（Moonshot AI：月之暗面）」が開発し、16日（木）に登場したAI最新モデル「Kimi K3」のインパクトです。

中国の新興AI企業ムーンショット（Moonshot AI）の最新モデル「Kimi K3」の衝撃

　そもそも、ムーンショット（月之暗面）とは、清華大学出身で米国の大学でも学び、メタやグーグルでの研究経験を持つ楊植麟（Yang Zhilin）氏が2023年に設立した企業で、中国で注目を集めているAIスタートアップ企業4社「四小虎（4匹のタイガー）」のうちの1社になります。

※ちなみに、残りの3社は、「智譜AI（Zhipu AI）」、「百川智能（Baichuan AI）」、「MiniMax」です。

出所：各種報道などを基に作成

　これらの企業は、アリババ・グループ・ホールディング（09988）やテンセント（00700）といった中国IT大手企業の出資を受けて急成長を遂げていますが、このムーンショットが今回リリースしたAI最新モデル「Kimi K3」が株式市場で注目された理由は主に三つあります。

　第一に、パラメータ数が超巨大なAIモデルでありながら、「オープンウエート（2026年7月27日に公開予定）」として提供する点です。

　オープンウエートとは、AIモデルが学習によって獲得した「パラメータ（重み）」のデータが公開され、利用者が自身の環境にダウンロードして実行・改変できる仕組みのことです。

　パラメータが公開されていれば、利用者はそのAIモデルを自分のパソコンやサーバー上で動かしたり、条件によっては追加学習（ファインチューニング）を行って、特定の業務に特化したAIを構築したり、調整を行うことができます。

　第二に、米国のAIモデルに匹敵、あるいは上回る性能を見せた点です。コーディングやソフトウエア開発能力を測る項目において、オープンAIの「GPT-5.6 Sol」やアンソロピックの「Claude Opus」といった最先端モデルに肩を並べ、一部のAIコーディング評価では首位を獲得するスコアをたたき出しました。

　そして、第三に、自律型エージェントAIとしての高度なタスクの実行能力です。

　さらに、利用料金が米国の最先端AIモデルよりも低価格というコストパフォーマンスの良さも好評価を受けています。

米国株市場がネガティブに反応した理由と「DeepSeekショック」との比較

　これまで、米国のオープンAIやアンソロピック、ならびにハイパースケーラーは、自社で開発した高価な最先端AIを、月額課金（サブスク）やAPI（AIの機能を、自社が開発するアプリやWebシステムに簡単に組み込める仕組み）を通じて提供することで高い利益を得る流れとなっていました。

　しかし、ムーンショットの「Kimi K3」のような米国最先端モデルに匹敵するAIが、中国から低価格かつオープンに提供されることになれば、米IT大手の価格決定力が失われ、利益率が圧迫されてしまう可能性が出てきます。

　さらに、「高価なAIサービスで稼げない」のであれば、これまでハイパースケーラーが年間数千億ドル規模で行っている巨大データセンターや半導体などへの設備投資額が、回収不能な過剰投資になるのではないかという連鎖的な不安が広がり、株価の下落を招いた格好となりました。

　つまり、今回の「Kimi K3」の登場によって、米国のAI・半導体関連株が下落する初期反応を示したのは、「AIモデルのコモディティ化（価格破壊）」と、「巨額投資の回収に対する懸念」が市場に広がったためと思われます。

　こうした米国株市場の初期反応を見ると、2025年1月に起こった「DeepSeekショック」を思い出させます。確かに、両者は「中国発の高性能・低価格AIが、米国の独占シナリオを崩しかねない」という点や、「米IT大手の巨額設備投資に疑念を生じさせた」という点では共通しています。

　とはいえ、株式市場に与えた本質的な衝撃の「矛先」には決定的な違いがあります。2025年のDeepSeekショックは、「AIを学習（作る）ためのコスト」を揺るがし、少ないGPUで高性能なAIを作れることを示したため、エヌビディア（NVDA）などの半導体・ハードウエア株を直撃しました。

　一方、今回の「Kimi K3」の登場は、「AIを利用・推論（使う）するための性能とコスト」を揺るがしたことです。

　最先端のAIがオープンウエート型式で公開されることで、AIを有料提供している「OpenAIやマイクロソフトなどのソフトウエア・サービス企業の収益モデル」に直接的な疑問を突きつけた点が大きく異なります。

今後のAI相場への影響と月之暗面のIPO計画

　しかしながら、今回の「Kimi K3」の登場がもたらしたのは、「AI市場全体の構図を崩すもの」ではなく、「AIが一部の企業の独占物から、安価で汎用的な社会インフラへと移行する過程の痛みの時間」と捉えることができます。

　それは、DeepSeekショックの後、株式市場がどうなったかを振り返ると答えが見えてきます。当時の株式市場は、「半導体需要が減るのでは？」ということで一時的なパニックに陥りましたが、実際にはAIモデルの作成が容易になったことで、世界中でAIの開発と利用が爆発的に増加しました。

　それに伴い、日常的にAIを実行する「推論需要」が激増し、米ハイパースケーラーによるデータセンターへの投資額は、2026年に過去最高規模（合計6,000億～7,000億ドル）へと拡大する見込みとなり、その後のAI・半導体株は高値を更新する展開が続きました。

　確かに、DeepSeekショックによってAIモデル自体が激しい価格競争にさらされることになりましたが、最終的には、そのAIモデルを動かして、アプリケーションとして世界中に提供するためには、データを処理する多くのインフラ（データセンターなど）が欠かせず、それらを多く保有している米ハイパースケーラーの優位性は残り続けることになりました。

　今回についても、同様の構造が当てはまりそうです。「Kimi K3」の登場でAIの利用コストが下がり、世界中のあらゆるサービスに高度なAIエージェントが組み込まれるようになれば、「推論」の処理件数はこれまで以上のペースで跳ね上がります。

　その分だけ旺盛なAI投資需要が継続することが考えられ、その膨大なデータの計算処理を物理的に支えるためには、より多くのデータセンター、高圧電力、冷却システム、大容量メモリ（HBMやDRAM）が必要不可欠になってきます。

　とりわけ、今週から来週にかけては、AI投資を積極的に行っている米ハイパースケーラー（アルファベット（GOOGL、GOOG）やメタ・プラットフォームズ（META）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）など）の決算が出そろいます。

　これまで見てきたように、「旺盛なAI投資需要が続いていく」ことが見込まれますが、ハイパースケーラーは、すでに巨額のAI投資を行っており、本業で稼いだキャッシュのほとんどを投資に回している状況なだけに、財務面に対する注目度が高くなりそうです。

　そのため、「AI投資計画は順調か？」「投資に見合った業績・収益を上げているか？」「競争が激しくなりつつある中で優位性を持っているか？」「AI投資を続けられる財務的な体力はあるか？」「AIの急速な発展と普及によって生じる課題への対応力」などを焦点に決算の動向を見極めることになります。

　もっとも、日本時間23日（木）の朝に、ハイパースケーラーの一角であるアルファベットが決算を発表しましたが、米国株市場では同社の株価が大きく下落して反応して取引をスタートさせており、好業績よりも財務面への懸念が意識されている点には注意が必要です。

　なお、今回紹介したムーンショットは、香港証券取引所へのIPO（株式の新規上場）を計画中で、今後6カ月以内（2026年末～2027年初ごろ）の上場に向けて準備を本格化させています。

　報道ベースですが、ムーンショットの業績動向を見ると、年間経常収益は2026年3月の1億ドル（約163億円）から、6月には3億ドル（約490億円）へとわずか数カ月で3倍に急増しており、「Kimi K3」のリリース後は1日あたりの売上がさらに数倍に跳ね上がっているとされているだけに、大型IPOとして注目されることになりそうです。

　同時に、ムーンショットのIPOによって、収益力などの企業データが白日の下にさらされることになり、普段あまり知ることのできない中国AI企業の稼ぐ力を客観的に把握することができるイベントになりそうです。

（土信田 雅之）