建設現場でのアスベスト（石綿）ばく露による健康被害をめぐり、全国の元建設作業員と遺族が国と建材メーカーを訴えている「建設アスベスト訴訟」の「東京3陣訴訟」において、26日、東京地方裁判所で原告の一部12人と被告の建材メーカーの一部7社との間で、和解（裁判上の和解）が成立した。
裁判上の和解は、和解調書が作成されることにより、確定判決と同じ効力をもつ。

2008年5月に「東京1陣訴訟」を皮切りに提訴が始まって以来18年、一審判決を待たずに建材メーカーが責任を認め、謝罪と和解金の支払いなどに応じるのは、一連の裁判では初めて。和解に至らなかった原告に対しては、8月28日に判決が言い渡される。（ライター・榎園哲哉）

雨の中、「和解」の旗出しに原告ら拍手

「勝利和解」「地裁初の集団和解成立」――。
雨が降りしきる中、小走りに駆けてきた原告代理人弁護士によって、東京地裁の正門前で旗出しが行われた。集まっていた原告と支援者らおよそ数十人が拍手で迎えた。
原告の一部とはいえ、初めて一審判決を待たずに成立した和解。18年にもおよぶ一連の裁判で、原告の高齢化が進み、亡くなる原告もいる中、今回の和解は原告側にとって歴史的な一歩となった。
原告代理人弁護士によると、裁判長からは「係属中の訴訟を含め、双方が今後とも引き続き早期解決に向けた真しな努力を継続することを期待します」との言葉のほか、長期訴訟対応に対しての「お疲れさまです」とのねぎらいの言葉がかけられたという。

アスベスト、累計1万1000件の労災認定

廉価で耐久性の高いアスベストは、防音材や断熱材としてビル・住宅等の施工の際に多く用いられてきた。
しかし、その繊維は髪の毛の5000分の1と言われるほど微細で、研磨や切断によって飛散した繊維を吸い込むことで、肺がんや中皮腫などを引き起こすことが長年指摘されてきた。国は、1975年から段階的にアスベストの使用を規制し、2012年には完全禁止となった。
施工現場で従事していた建設作業者の労災認定件数は、2005年度からの累計で1万1000件を超える。
「建設アスベスト訴訟」は、国の規制の遅れや建材メーカーの警告義務違反等によって健康被害を受けたとして、屋内作業者（鉄筋工、溶接工、大工、左官等）、屋外作業者（板金工等）、改修解体作業者（解体工等）、亡くなった作業者の遺族が原告となり、2008年5月の「東京1陣訴訟」提起を皮切りに、北海道から九州まで、全国14の地域でおよそ40の訴訟を争っている（終了した訴訟もあり）。
今回、一部和解が成立した「東京3陣訴訟」は2020年3月、原告100人によって、建材メーカー21社に対して提訴されたものである。

その後、最高裁は2021年5月、先行する「東京1陣訴訟」で国と建材メーカーの責任を認める判決を下した。
他方で、「東京3陣訴訟」においては、原告と国との和解は成立したが、同訴訟の建材メーカーは責任がないと主張して争っていた。そのなかで昨年12月、東京地裁が和解案を提示していた。

弁護士「早期救済に極めて大きな意義がある」

報告集会では、原告の一部12人と、被告の一部7社との間においてではあるものの、判決を待たずに和解が成立した“意義”などが語られた。
まず、東京弁護団共同代表の井上聡弁護士が和解調書の概要を説明した。
今回の和解によれば、建材メーカー3社が、原告らへのお詫びと和解金総額1億8910万円を支払い、4社が弔意またはお見舞いの意の表明を行う義務を負う。
これまで、控訴審（高裁）段階で和解が成立したケースはある。しかし、本件和解は、地裁レベルでの判決が出る前に、建材メーカーが自ら責任を認め、謝罪し賠償金を支払うとしたものである。
井上弁護士は「被害者の早期救済にとって極めて大きな意義がある。早期全面解決に弾みをつける」と指摘した。

建設アスベスト給付金法の改正求める

報告集会では、和解が成立した原告12人の一人で、2019年2月に中皮腫で父を亡くした遺族の勝田幸子さんが、「父の人生と苦しみがようやく報われたように感じています」と思いを語った。
勝田さんはさらに、 「企業は利益を追求するだけではなく、社会的責任を果たすべき。過ちを認め、被害者と向き合い、全国的な和解に応じてほしい」と訴えた。

全国14地域のおよそ40の裁判では、原告約1500人のうちの約800人がいまだ解決に至っていない。
被害者の救済に向けて、最高裁判決後、国と原告団との間で基本合意書が締結され、「建設アスベスト給付金法（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等に関する法律）」が成立した。これを受けて、2021年6月には、国が出資し、健康被害者に対し、最大1300万円を給付する「建設アスベスト給付金制度」が立ち上げられている。
東京訴訟弁護団では、裁判をせずに被害者が救済される制度を目指し、建材メーカーにも給付金制度の基金へ拠出させる給付金法の改正を求めていく方針だ。
■榎園哲哉
1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社（自衛隊専門紙発行）などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。


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