【日本特殊陶業】1000億円超の大型買収2件は成長に寄与できるか？

自動車用スパークプラグの世界大手として知られる日本特殊陶業（Niterra）＜5334＞は、M＆Aを通じて半導体や医療、高機能材料などへ事業領域を広げてきた。さらに近年は取得価額が1000億円を超える大型案件にも乗り出している。

一方で期待した成果を上げられず、事業売却に至った案件も。これまで実施してきたM＆Aの業績への貢献を検証し、今後の展開を探る。

スパークプラグから「セラミックス企業」へ

Niterraは1936年、日本碍子（現 日本ガイシ）からスパークプラグ部門を分離して設立された。2026年3月期の連結従業員数は1万5698人、連結子会社59社、持分法適用関連会社10社を抱える業界大手だ。主力はスパークプラグや自動車用センサーなどの自動車関連事業だが、同社をただの「自動車部品メーカー」と見るとM＆A戦略の本質を見誤る。

同社はセラミックス技術を起点に、半導体製造装置向け部品、高機能材料、医療機器、環境・エネルギー関連などへ事業を広げてきた。2023年4月には英文社名を「NGK SPARK PLUG」から「Niterra」に変更。社名変更そのものが、スパークプラグ会社から、セラミックスを中核技術とする複合企業への転換を象徴している。

現行の「中期経営計画2030」では、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」を重点領域に設定。2025年3月期の売上収益を基準に、2030年3月期には1兆円を目指し、EBITDAも1.6倍の2850億円へ拡大する計画だ。医療事業は重点3領域そのものではなく、コアアセットのセラミックス技術を活用する事業として位置付け直されている。

つまりNiterraのM＆A戦略は、「自動車以外の会社を買う」ことではない。セラミックス技術を別市場へ展開しつつ、同時に内燃機関事業では世界的な競争力を維持するという二層構造になっている。

「周辺領域への進出」から「大型ポートフォリオ再編」へ

日本特殊陶業の主な買収・資本提携年表

取得年月相手企業区分取得価額（億円）備考 1989年9月 友進工業（韓国） 資本参加 非公開 事業内容は自動車関連製品の製造販売。Niterraの公式沿革では「友進工業（韓国）に資本参加」と記載。 2013年3月 イースタン 資本・業務提携 22.73 半導体パッケージ基板、電源装置等を製造・販売。2013年3月29日に第三者割当増資を引き受け、議決権33.4％を取得。 2015年4月 日本セラテック 全株式取得 73 半導体製造装置部品・セラミック製品メーカー。半導体製造装置部品事業の拡大を狙った。2016年にNTKセラテックへ社名変更。 2015年7月 米Wells Manufacturing 事業取得 約310 米UCI Holdings傘下で、スイッチ、イグニッションコイル、圧力センサーなどを手がける。主力事業の自動車部品でのシナジーを狙った。 2016年5月 日本エム・ディ・エム 資本・業務提携 約62 整形外科医療機器メーカー。資本・業務提携契約を締結するとともに発行済み株式の30％を取得し、持分法適用関連会社化。取得価額は61億9535万6000円。 2018年12月 米CAIRE Inc.、英Chart BioMedical Limited、中国Chart BioMedical（Chengdu）Co., Ltd. 全株式取得 約161 米Chart Industries傘下のCAIREをはじめとする医療用酸素濃縮装置メーカー3社の全株式を取得。医療用酸素濃縮装置・液体酸素システムを通じて、医療事業の強化を狙った。取得価額は161億1300万円。 2025年6月 東芝マテリアル 全株式取得 約1500 ファインセラミックス、高純度金属、磁性材料、タングステン・モリブデンなどを手がける。株式取得日に「Niterra Materials」へ社名変更。 2025年9月 デンソー＜6902＞ 事業取得（進行中） 1806 取得対象はスパークプラグ、排気センサー（酸素センサー・空燃比センサー）の国内外の開発・製造・販売業。2025年9月1日に事業譲渡契約を締結。

一連のM＆Aから浮かび上がるのは、案件の規模と目的の変化だ。2015年の日本セラテック買収は73億円規模の比較的小型案件だった。それが2025年には東芝マテリアル（現 Niterra Materials）の買収や、デンソーのスパークプラグ・排気センサー事業取得など、1000億円を超える大型案件が相次いだ。

同時に、低成長事業についてはJV化や売却を進めた。2022年に機械工具を手がけるNTKカッティングツールズの株式51％を、同業大手のオランダIMC International Metalworking Companies B.V.に譲渡。M＆Aを「買収戦略」ではなく「事業ポートフォリオを組み替える手段」として使い始めたといえる。

M＆Aでコア技術の横展開を実現

では、M＆A案件を個別に見ていこう。過去の案件の中でも戦略的な成功例と評価できるのが、2015年に買収した半導体製造装置向けセラミック部品の日本セラテックだ。Niterraは同社を取得し、セラミックスという自社のコア技術を半導体市場へ展開した。その後、同社は「NTKセラテック」へ社名変更。現在もNiterraグループの中核会社として事業を続けている。

この案件の特徴は、「買収した会社をそのまま伸ばす」だけではないことだ。自社の半導体製造装置（SPE）事業との組み合わせによって、顧客、技術、生産能力をグループ内で補完できる。

現在、NiterraはSPE事業を成長分野の一つに位置付けており、生成AI関連や先端ロジック半導体向けの需要を取り込んでいる。2026年3月期のコンポーネント・ソリューション事業は売上収益1307億円まで拡大した。成功のポイントは、買収先の事業と自社のコア技術との距離が近かったことだ。

大型案件の成否はこれから

一方、現時点で成否を断定するには早い案件もある。Niterra Materialsは2025年6月に連結子会社となったばかり。2026年3月期にはコンポーネント・ソリューション事業部門の売上収益が前年比26.8％増の1307億円まで伸びたが、同事業はなお45億8000万円の営業赤字だった。この赤字はNiterra Materials買収だけで説明できるものではない。

同じ部門の他事業が減損損失を計上したことなども影響しているからだ。

それでも、Niterra MaterialsのPPA（M＆A完了後に買い手企業が取得した資産や負債を時価評価し、取得原価を適切に配分して財務諸表へ反映する会計処理）で識別された無形資産などの償却費が利益を押し下げているのは事実だ。2026年3月末時点で、のれんは879億9600万円に上る。買収後の業績が計画を下回れば、巨額ののれんが減損リスクにつながる。

ただ、Niterra Materialsの窒化ケイ素ボールや窒化ケイ素放熱基板などは、Niterraが重点領域とするEV、半導体、環境・エネルギーとの親和性が高い。これから数年をかけてシナジーを実現する案件であり、現時点では「成功途上」とみるのが妥当だ。

デンソー案件は、そもそも判断できない。取得自体が完了していないため、買収後ROIC（投下資本利益率）やシナジーを測定できないからだ。もっとも、これはNiterraの世界的な競争力を持つプラグ・排気センサー事業との直接的な統合であり、技術・顧客・生産面のシナジーを描きやすい案件だ。EV（電気自動車）化で将来性は危ぶまれている成熟市場ではあるが、「勝てる市場で規模を取りに行くM＆A」とも評価できる。

失敗した案件をどのように軌道修正するか

一方、失敗色が濃いのが米Wells Manufacturingだ。Niterraは2015年に同社を買収したが、期待した収益およびシナジーを実現できず、2026年8月に自動車向け修理用電子部品事業を米Omega Acquisition Corp.へ譲渡した。買収後の事業環境の悪化や業績の伸び悩みを踏まえ、Niterraは中期経営計画2030が掲げる事業ポートフォリオとの整合性も考慮して撤退を決めた。

低成長事業への資本投入を続けるのではなく、売却して経営資源を重点分野へ振り向けたわけだ。不採算事業をポートフォリオから外すことで損失の拡大を防いだ対応と評価できる。

医療事業も警戒が必要だ。2018年に実施した酸素濃縮器を中心とする米呼吸器・酸素療法機器大手のCAIREの買収によって医療事業を育て、2022年には心肺機能診断機器を手がける米MGC Diagnosticsを追加買収した。しかし、MGCの心肺機能診断装置事業では2025年3月期に37億1100万円の減損損失を計上。さらにCAIREの酸素濃縮器事業でも2026年3月期に22億7800万円の減損損失が発生した。

つまり、医療M＆Aは事業領域の拡大にはつながったものの、「投資資本に見合う収益力の確立」では苦戦している。このリカバリーには、単純な追加買収ではなく、製品ポートフォリオの整理、採算性の低い領域の縮小、販売チャネルの効率化、研究開発投資の選択と集中が必要になる。実際、Niterraは現在、医療を重点3領域から外し、コアアセットを活用する事業という位置付けに変えるなど、軌道修正を進めている。

財務状況から見たM＆Aの寄与度とリスク

2022年3月期～2026年3月期の業績推移を見ると、NiterraのM＆Aを支える財務体力は強い。売上収益は4917億円から7312億円へ48.7％拡大。営業利益は755億円から1382億円と83.0％も増えている。営業利益率は15.4％から18.9％へ3.5ポイント上昇。

ROE（自己資本利益率）は12.5％から15.7％へ3.2ポイント、ROICは7.9％から10.3％へ2.4ポイント、それぞれ上昇した。

同社はEBITDAを「営業利益＋減価償却費＋減損損失」で算出している。それによると同期は営業利益1382億円、減価償却費450億円、減損損失40億円なので、単純計算で約1872億円に。前期の約1745億円から7.2％増加している。

ただし、M＆Aによってキャッシュフロー（CF）には大きな変化が出た。2026年3月期の投資活動によるキャッシュフローは1655億円の支出。Niterra Materialsの取得が最大の要因で、営業CFが1094億円のプラスだったにもかかわらず、フリーキャッシュフロー（FCF）は約985億円のプラスから約561億円のマイナスへ転じ、約1546億円減少した。

さらに有利子負債も増加し、資産合計は1兆2211億円へ膨らんだ。親会社所有者帰属持分比率は68.1％から62.8％へ低下している。

財務体質そのものはなお強固だが、M＆Aを繰り返せば無条件にROEやROICが上がるわけではない。むしろ「買収後の資本効率低下」のリスクも浮上してくる。Niterra Materialsには約880億円ののれんが計上されている。PPAによって識別された無形資産などの償却は営業利益を押し下げる。

さらに、買収先の将来キャッシュフローが計画を下回れば、のれんや無形資産の減損リスクも高まる。過去の医療M＆Aでは実際に減損が発生しており、買収後の収益力を見極めることが重要だ。

Niterra自身も中期経営計画2030で、Niterra Materialsとのシナジー創出とSPE事業の成長をROICやPER（株価収益率）向上策として明示している。つまり会社自身も、M＆Aの成否を「売上高が増えたか」ではなく、企業価値向上につなげられるかで評価しようとしている。

当面は新たな大型案件に手を出すべきではない

では、Niterraは今後、どのようなM＆A戦略をとるべきか。少なくとも当面、1000億円を超える大型M＆Aには慎重であるべきだ。理由は三つある。

第一に、Niterra Materialsの統合が始まったばかりだ。1500億円近い資金を投じた同社は、半導体やEVなど成長市場との相性が良い。まずは同社の統合を進め、シナジーを営業利益とROICの向上に結びつける必要がある。

第二に、デンソー案件が控えている。大型案件だけに買収後の統合負荷は大きい。しかもNiterraの主力事業を拡大する案件であり、統合に失敗した場合の影響も大きい。

第三に、現在のNiterraは「M＆Aをしなければ成長できない会社」ではない。営業利益率18.9％、ROE15.7％、ROIC10.3％と、既存事業の収益力は高い。大型買収によって無理に規模を拡大するより、既存事業から生まれるキャッシュを成長領域への投資や、既存事業の競争力強化に振り向ける方が合理的だ。

Niterraの今後の課題は「もっと買えるか」ではなく、「すでに買ったものをどれだけ稼ぐ事業に変えられるか」である。2025年のNiterra Materialsとデンソーからの事業取得という過去最大級のM＆Aで投じた3000億円超の資本から、どれだけ高いROICを引き出せるか。まずはその成果を見極めることが、次の大型M＆Aを判断する前提だ。

一方、自社の既存事業に「後付け」する形で関連する会社や事業を買収する「ボルトオン型M＆A」は話が別。半導体製造装置部品や半導体材料、パワー半導体、EV向けセラミックス、窒化ケイ素、環境・エネルギーなど、Niterraの既存技術を使って買収先の収益力を高められる案件なら積極的に検討すべきだろう。

文：糸永正行編集委員