賃貸住宅大手「大東建託」北米戦略が実行段階に　不動産管理会社を買収

賃貸住宅の建設や管理を主力とする大東建託＜1878＞が北米事業の強化に向け、M＆Aに踏み出す。

2026年9月末までに、米国ロサンゼルス都市圏で賃貸住宅の資産管理や賃貸管理、リノベーション（改修）などを手がけるCoastline Real Estate Advisors, Inc.など3社からなるCoastlineグループを子会社化する。

これに先立ち2024年から、ロサンゼルスでの中古住宅の買い取りリノベ再販事業への参入や、テキサス州ダラスへの事業地域の拡大などを進めていた。

同社は中期経営計画で海外事業の展開を注力分野の一つに位置付け、統合報告書でも北米での事業拡大を進める方針を示している。

今回のM＆Aを機に現地企業の機能を取り込む動きが具体化したことで、今後、M＆Aを活用した事業展開がさらに広がる可能性がある。

海外事業を注力分野に位置付け

大東建託は、2027年3月期を最終年とする3年間の中期経営計画で、海外事業の展開を注力分野の一つに位置付けている。

2026年4月に公表した2026年3月期決算説明会の資料でも、中期経営計画の進捗状況に触れ、海外事業の展開を引き続き掲げるとともに、販売用物件の取得を進めてきた段階から、今後は販売を本格化する段階に移ると説明している。

また、2025年9月に公表した統合報告書2025では、北米での事業拡大を進める方針を示した。

北米に着目するのは、国内で人口減少や少子高齢化が進む一方、「北米では人口が増えているのに住宅が足りない状況もある」とみているためだ。

同報告書では、2024年から海外事業への挑戦を始め、まず北米市場で収益不動産の買い取りリノベ再販事業に着手したとしている。

第一弾として2024年11月に米国で中古住宅を取得し、リノベーション後に販売する「買い取りリノベ再販」事業をロサンゼルスで開始した。

2026年1月には同地で65戸のコンドミニアムを取得し、物件の確保を進めたほか、4月には事業地域をテキサス州ダラスに広げ、8月から販売に乗り出した。

こうした北米展開の中で、今回のM＆Aに踏み出した。

米国現地子会社のDaito Kentaku USA,LLCを通じ、ロサンゼルス都市圏で賃貸住宅の資産管理、賃貸管理、リノベーションを手がけるCoastlineグループの全株式を取得し、2026年9月末までに子会社化する。

買収後は資産管理や賃貸管理、リノベーションの各機能を内製化するとともに、新たな不動産開発につながる機会の獲得や、海外投資家との関係強化を進める。

今後は北米を起点に企業連携や新規開発、他国への展開を進め、不動産開発事業を不動産賃貸事業や建設事業のコア事業に次ぐ第2の柱に育てる考えだ。

こうした方針に沿って、米国の買い取りリノベ再販事業では2027年3月期に売上高100億円、海外の管理戸数では2029年までに5万戸を目指すとしている。

大東建託の北米事業の主な動き

過去最高益に、目標も上方修正

大東建託の2026年3月期は、売上高1兆9847億4300万円（前年度比7.7％増）、営業利益1352億5600万円（同13.8％増）となり、増収増益で過去最高益を更新した。

事業別では、不動産賃貸事業が売上高の60.6％を占め、建設事業が27.4％で続く一方、不動産開発事業は7.4％にとどまる。

大東建託は2026年3月期決算説明会の資料で、2027年3月期を最終年とする中期経営計画の売上高について、当初目標の2兆円に対し2兆500億円、営業利益については1400億円に対し1420億円を掲げている。

現在の売上高は不動産賃貸事業と建設事業が大半を占めており、今後の成長には、不動産開発事業や海外事業がどこまで収益に加わるかが重要になる。

今回のCoastlineグループの子会社化は北米で資産管理や賃貸管理、リノベーションの機能を取り込むもので、現時点では業績への具体的な影響額は明らかになっていない。

ただ、北米で買い取りリノベ再販事業の展開地域を広げ、M＆Aによる現地機能の取り込みにも踏み出したことで、中期経営計画後の成長に向けた海外事業の基盤整備が進み始めているといえそうだ。

大東建託の売上高構成比

文：M＆A Online記者 松本亮一

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