アパHDがワシントンホテル株8.72％を保有　2026年6月の大量保有報告書

ホテル事業を展開するアパグループのアパホールディングス（HD）が、ワシントンホテル株の保有割合を高めている。

M＆A Onlineが大量保有データベースで2026年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アパHDはワシントンホテル株を2度買い増し（1.25％、1.23％）、保有割合を8.72％に高めた。

アパHDは2026年3月にワシントンホテル株の5.08％を新規保有したあと、4月に1.15％買い増し、保有割合を6.24％としていた。

いずれも、保有目的は「純投資」としている。

藤田観光はワシントンホテルとの資本関係を強化

ワシントンホテルについては、ホテルや飲食店事業を手がける藤田観光が2019年10月に8.92％を新規保有し、その後2021年2月に1.02％保有割合を下げたあと、2026年5月に2.29％買い増し、保有割合を10.19％としている。

藤田観光は、ワシントンホテルとともに「ワシントンブランド」を共通展開しており、両社の関係をより強化するため2026年4月に両社間で業務提携契約を結んだ。

ワシントンホテルは、5月の資本関係の強化によって、業務提携をさらに進めるとしている。

アパグループは2026年5月に発表した中期経営計画で、国内ホテル事業について、国内自社ブランド単独で、国内初となる10万室体制を目指すとの目標を掲げるとともに、M＆Aや提携によるマルチ・ブランド戦略を加速させる方針を打ち出している。

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ディー・エヌ・エーは保有割合を引き下げ

このほか6月は、日本交通ホールディングス（HD）が、タクシー配車アプリ「GO」を展開するGOの株式を25.75％保有しているとする大量保有報告書を提出した。

GOは1977年に、日本交通のシステム受託開発を目的とする子会社として設立され、2020年にディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と事業統合した。

2025年12月末時点で日本交通HDが25.75％、ディー・エヌ・エーが25.75％を保有しており、GOが2026年6月16日に上場した際に、日本交通HDが同報告書を提出した。

日本交通HDは、保有目的を「グループ企業としての安定株主として長期保有を目的」としている。

一方のディー・エヌ・エーについては、GOが2026年6月16日に公表した主要株主の異動に関するお知らせによると、保有割合を4.99％に引き下げ、それまで1位だった大株主順位が3位となった。

同お知らせではNTTドコモも、保有割合を18.28％から3.66％に引き下げ、それまで3位だった大株主順位が5位となった。

大量保有報告書の提出状況では、投資会社の乃木坂ホールディングスが、GOの7.78％を新規保有した。

同社は保有目的を「純投資」としている。

GOによると、同社は主要な投資をすでに終えており、人件費も必要な人員を確保済みであることから、売上高の拡大に伴い、営業利益を大きく確保しやすいとしている。

同社は2026年5月期の営業利益率を17.2％と見込み、前年度の8.7％から8.5ポイント上昇するとの見通しを公表している。

2026年6月の大量保有報告書などの提出件数は1702件で、このうち保有割合を増やしたのは628件、新規保有は246件、保有割合を減らしたのは691件、契約の変更などは137件だった。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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