「厚生労働省」のニュース (1,758件)

• 今年度の最低賃金の引き上げをめぐる議論開始　7月下旬～8月上旬に目安の額が決まる見通し　政府は2020年代に1500円を目標と掲げる　厚生労働省

  

  今年度の最低賃金の引き上げをめぐる議論が、きょうから始まりました。政府が、2020年代に最低賃金を1...

• 首相も視察…”奇跡のまち”と呼ばれる奈義町　少子化対策の質を向上させるのは地域住民【岡山発】

  

  厚生労働省によると、２０２４年１年間に生まれた赤ちゃんの数・出生数は岡山県が１万９２６人、香川県は５...

• 一律1500円以上に　全労連訴え、最低賃金

  

  最低賃金改定を巡る議論が始まった11日、全労連などは東京・霞が関の厚生労働省前で集会を開き、全国一律...

• 最低賃金1100円台が視野に　物価高で引き上げ圧力、25年度

  

  2025年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が11日、厚生労働省審議会で始まった。現在の全国平均は1...

• コロナ感染増加傾向続く、前週比1.41倍

  厚生労働省は11日、全国約3千の定点医療機関から6月30日～7月6日の1週間に報告された新型コロナウ...

• コロナ感染、増加傾向続く　前週比1.41倍

  

  厚生労働省は11日、全国約3千の定点医療機関から6月30日～7月6日の1週間に報告された新型コロナウ...

• 福島第1原発事故作業で労災認定　15件目、結腸がんは初

  

  厚生労働省は8日、東京電力福島第1原発事故を受け、現場で働き、60代で結腸がんを発症した男性について...

• 「医療の質は大きく下がる」解熱鎮痛剤や保湿剤など“OTC類似薬”の保険適用継続訴え、医師団体らが要請書提出

  政府が検討するOTC類似薬の保険適用除外を巡り10日午後、日本アトピー協会と全国保険医団体連合会（保団連）が厚生労働省に要請書を提出。OTC類似薬とは、市販薬と成分や効果が似ているものの、原則として医...

• 介護労働者「全産業平均と“月収11万円”差」「直ちに解消を」　退職者続出に危機感…労組が“抜本的な賃上げ”厚労省に要求

  “介護崩壊”に歯止めをかけるとして、全国労働組合総連合（全労連）らによる「介護・ヘルパーネット」が7月9日、厚生労働省に要請書を提出。都内で会見を開いた。全労連の土井直樹常任幹事は「介護労働者の現場の...

• ［社説］［２０２５　参院選］物価高対策　中長期的な対策必要だ

  物価高が続いている。厚生労働省の２０２４年国民生活基礎調査で、生活状況が「苦しい」との回答は全世帯の５８・９％に上った。食費をはじめ生活コストの上昇により、家計が圧迫されている。参院選では物価高対策が...

• 新卒初任給30万円、中堅社員「ふざけるな」　実質賃金「3年連続減少」の中“給与逆転”に不満爆発…法的に争えるか？

  インフレが止まらない中、実質賃金は下がり続けている。厚生労働省が発表した2024年度の「毎月勤労統計調査」（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人あたりの実質賃金の月平均は前年度比0....

• 『暑熱順化』について紹介！　厚生労働省が呼びかけるポイントが…

  

  気温の高い日が続いている、２０２５年６月現在。夏に向けて、熱中症対策を意識し始めている人も多いのではないでしょうか。実は、身体が暑さに慣れていないまま夏を迎えることも、熱中症の危険性を高めるといわれて...

• さらなるコメ高騰、年金も激減…出生率1.15の超少子化が招く「悲観的シナリオ」

  

  初の70万人割れ……。 厚生労働省は6月4日に、昨年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人と公表。一昨年より約4万1000人減少し、出生率も1.15と過去最低を更新した。 国...

• 「命に関わる」保湿剤・抗アレルギー薬などの“OTC類似薬”保険適用の継続を求め…難病患者ら「8.5万筆」署名を厚労省に提出

  「2000円の医療費が、薬代だけで6万円超に」――。国の指定難病である魚鱗癬（ぎょりんせん）を患う大藤龍之助さんの母親・朋子さんが6月18日、都内で厚生労働省に対し約8.5万筆の署名と請願書を提出。「...

• ［社説］外国人政策で新組織　「排外主義」を懸念する

  石破茂首相が、外国人に関連する政策を省庁横断で取りまとめる新組織の設置を決めた。なぜ、今なのか。過度な規制強化は排外主義をあおりかねない。石破首相は「外国人との秩序ある共生社会の実現を目指す」との方針...

• 高校生が無料で子どもを預かる「1日保育園」実施　口コミで人気が広まり約400人が利用　コロナ禍という逆境から生まれた“子育て支援”と“学びの場”　少子化対策の新たなモデルケースに

  

  厚生労働省の発表によると、2024年度の出生数が初の70万人割れとなる68万6061人、一人の女性が...

• 「絶対に火を通して」　生食の危険性について、厚生労働省が注意喚起

  

  ビタミンや鉄分などの栄養素を豊富に含む、レバー。牛や豚、鶏などの肝臓部分であるレバーは、スーパーマーケットや飲食店のメニューで目にすることも多いでしょう。日々の食生活に取り入れたい食材の１つですが、調...

• 「生活保護」基準引き下げ“違法”で受給者への遡及支給は「総額4000億円」か　原告らは石破首相、福岡厚労相からの謝罪要求

  

  2013年から2015年に3回に分けて行われた「生活保護基準」引き下げが違法であるとして、生活保護受給者らが国を相手取り、引き下げ後の基準に基づく「保護変更決定処分」の取り消しを求めた訴訟で、6月27...

• 最高裁が「生活保護基準引き下げ」を違法と断罪、国を“敗訴”させた“歴史的判決”だが…“原告救済”の見地から手放しでは喜べない理由

  

  2013年から2015年にかけ行われた生活保護基準の引き下げが違法であるとして、それに基づく処分の「取り消し」を生活保護受給者らが求めていた裁判で、2025年6月27日、最高裁第三小法廷は、2013年...

• ［社説］生活保護減額は違法　国決定の検証が必要だ

  「いのちのとりで裁判」で受給者の勝訴が確定した。最初の提訴から１１年余り。司法を動かしたのは、生活保護制度という「最後の砦」を守ろうと立ち上がった当事者の重い訴えだ。２０１３～１５年にかけて国が生活保...

• 「普通の家庭でも“所得制限”の対象…」障害児支援の“現状”に親たちが悲痛な叫び　撤廃の必要性を訴える

  昨年、日本で生まれた新生児の数は72万988人（厚生労働省「人口動態統計（速報値）」）で過去最少を更新。この数には外国人も含まれており、日本人の出生数は70万人を切る可能性がある。少子化が進む一方、こ...

• 医師の8割「長時間労働は医療過誤の原因」と懸念…「医師の働き方是正」「医師不足の解消」求め労働組合が厚労省へ要請書提出

  

  過重労働など医師の働き方の是正を求め、全国の医療従事者でつくる二つの労働組合「全国医師ユニオン」と「日本医療労働組合連合会（日本医労連）」は6月24日、福岡資麿厚生労働大臣に対し要請書を提出した。厚労...

• 「生活保護受給者は恵まれている」の言説が“権力の不正”を誘発・助長する理由…“最低賃金・フルタイム労働”では「最低生活」以下の収入しか得られない“日本の病”とは

  生活保護制度について、「生活保護の額が国民年金よりも高いのはおかしい」「最低賃金で一生懸命働いても生活保護の額より低いのはおかしい」といったことがよく指摘されます。事実、その通りなのですが、中にはこれ...

• 「低所得層を守れない国」を誰が信用できる？　“生活保護”基準引き下げのため「統計」を歪める“日本の弱点”

  2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」が、6月27日、提訴以来10年以上を経過して、初の最高裁判決を迎える。現時点での下級審における裁判結果は、原告が...

• 半生チャーシュー、レアから揚げ、生つくね…“食中毒”発生すれば「店側が責任を負う」が、鶏肉の“生食”に「法規制」ないワケ

  6月上旬、兵庫県神戸市のラーメン店で半生の鶏チャーシューを食べた人がその後、体調を崩したとの投稿がXで拡散され、「カンピロバクター」（加熱不十分な鶏肉を食べることで感染し食中毒を引き起こすリスクがある...

• 石破首相は給付水準上昇をアピールも…基礎年金底上げのウラで国民負担「56万円増」のカラクリ

  

  「6月13日、基礎年金底上げ案を盛り込んだ年金制度改革法が参議院本会議で可決、成立しました。非正規雇用者の多い就職氷河期救済のため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、基礎年金の受給額が底上げされ...

• 「義兄が勝手に火葬されていた」遺族が悲痛告白…各地で“身寄りなき遺体”トラブルが増加している理由

  

  知らぬ間に家族が亡くなっていて、弔うこともできない――。最悪なトラブルが、各地で起きている。その背景には、遺体の管理・埋葬の基準が各自治体によって異なる現状があった。 「主人の兄が火葬されて...

• 《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」

  

  「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。 少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減に...

• 日本甘すぎ？ 交通ルールが“超厳しい!!”台湾 「マナー最悪」を変える“本気の対策”の数々

  

  台湾の交通事故死者数は単純計算で「日本の5倍」と高い水準です。このため、交通ルールも年々厳しさを増し、驚くべきレベルに達しています。日本の感覚で旅行者がレンタカーなどを運転すると、とんでもないことにな...

• 外国籍ひとり親「児童扶養手当」38％自治体が“不支給”回答　「裁量逸脱」の可能性を弁護士が指摘

  東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成される関東弁護士会連合会（関弁連）が6月3日午後、オンラインで会見。理事長の種田誠弁護士は「外国籍のひとり親家庭が『児童扶養手当』を申請する際の請求手続き...