「厚生労働省」のニュース

• 高市自民大勝利のウラで…消費税0％になっても高齢者は“家計負担が増加”のカラクリ

  

  「総選挙が終わり、今後は選挙期間中に各党が訴えた“食料品のみ0％”“一律5％”など、消費税減税への道筋が注目されます。自民党や日本維新の会は来年度中にも、2年限定で飲食料品の消費税0％を目指すと言って...

• 生活保護「住所地特例」ルール変更から1年…受給者も現場職員も疲弊、次々と顕在化する“理不尽な運用実態”

  2025年4月1日、生活保護制度の「住所地特例（居住地特例）」について、急激かつ大きなルール改定が行われました。これは、生活保護受給者や、これから生活保護を申請しようとする人が、他の市区町村にある介護...

• ［社説］［2026　衆院選］選択的夫婦別姓　個人の生き方に関わる

  衆院選の争点の一つ、「選択的夫婦別姓制度」は各政党で主張の違いが鮮明である。自民党は、別姓に長く反対してきた高市早苗首相が提案する「旧姓の通称使用の法制化」を公約に掲げる。自民と連立を組む日本維新の会...

• 罪を犯した人を支える「よりそい弁護士制度」とは　刑務所の外で“更生”を支える専門家たち

  

  2025年6月、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が導入されたことにより、日本の刑事司法は大きな転換点を迎えた。拘禁刑の目的は、ただ受刑者を刑務所に収容するのではなく一人ひとりの特性に応じた柔軟な処...

• 衆院選主要6党が「生活保護」アンケートに回答…“保護基準”引き下げ「違法」の最高裁判決後、“国の対応”への評価は？

  

  昨年6月、最高裁は、政府が2013～2015年に行った生活保護基準の引き下げについて「違法」との判決を行った。しかし、国・厚労省は、判決で取り消された減額分を受給者らに全額補償するのではなく、独自の計...

• 【ファクトチェック】日本保守党・百田代表「外国人は国保にただ乗り」は誤り　年金も加入義務、厚労省「優遇ない」

  

  日本保守党の百田尚樹代表は１月２７日、衆院選の第一声で外国人について「国民健康保険あるいは年金にただ乗りして、私たちの国民の税金を無駄に食いつぶす、そういう人たちが少なくない」と述べた。国保も年金も保...

• 生活保護「モンスター受給者」に悩まされる“行政職員”たち　“不正支給”に加担させられたケースも…背後に見える「構造的問題」

  2022年、大阪府堺市である殺人事件が発生しました。容疑者は隣の部屋に住む男性。しかしこれは単なる隣人トラブルではありませんでした。被害者・容疑者ともに生活保護の受給中であり、最終的にはそれを支援して...

• “金高騰”で火葬後の「残骨灰」売却が加速、年間3億円にのぼる自治体も…背景に150万人が亡くなる“多死社会”の現実

  日本の火葬場で、遺族が収骨した後に残される「残骨灰（ざんこつはい）」の取り扱いが、社会問題として浮上している。年間の死亡者数が150万人以上となる“多死時代”を背景に、この残骨灰に含まれる有価金属を売...

• 衆院解散も「選挙より春闘優先」連合・芳野会長が講演　国民民主の連立入りは「看過できない」と強調

  日本最大の労働組合組織・日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は1月23日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演。2026年春季生活闘争（春闘）において「賃上げノルム（社会規範）の確立ができるか...

• 出産費用「原則ゼロ」現金給付とセットで“決着”も…「経営限界」産婦人科が恐れる“お産難民”の危機

  

  導入に向けて難航していた出産費用の保険適用化問題は、現金給付を同時に実施することなどで決着する見通しとなった。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会が昨年末に公表した「議論の整理」に...

• 解雇トラブル「カネで解決」、政府が“制度化”検討も…労組側は抗議声明「恐怖で物が言えなくなる社会に」

  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は昨年11月、「解雇の金銭救済制度」について、有識者検討会を2026年に立ち上げる方針を確認した。これに対し、全国労働組合総連合（全労連）と雇用共同アクションは...

• 「令和のひのえうま」出生数どうなる？　“昭和”は46万人減…「超・少子化社会」における“迷信”の影響は

  

  長年にわたり、少子化が危惧されている日本。そして2026年は十干十二支の「丙午（ひのえうま）」にあたるが、この年生まれの女性は「気性が激しい」という差別的な迷信などが理由になり、前回の1966年には前...

• 「マグロ丼かと思った」山口・人気飲食店の“レアステーキ丼”でO157食中毒、10代女性は重症…“ほぼ生”のビジュアルに広がる衝撃

  

  1月15日、4日に山口県周防大島町の飲食店で料理を食べた7人が食中毒の症状を訴え、3人から腸管出血性大腸菌O157が確認されたことを山口県生活衛生課が発表した。 問題となったのは“肉のプロフ...

• 「朗報！’26年度から保険料が下がる人も」経済のプロ・荻原博子さんが解説

  

  中小企業の従業員など約4千万人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の保険料率が、2026年度から下がる見通しです。組合員の給料が上昇し、保険料収入が増え、協会けんぽの財政が安定したためといわれ...

• 労働時間「増やしたい」わずか11％、理由の8割が「生活苦」　“労働規制緩和”政府検討の一方、全労連調査で浮き彫りとなった“現場の実態”

  「月に何回か、ぼーっとする日があった方がいい」「40歳を過ぎて、週5フルタイムですら家事育児との両立がしんどい。本音は週3勤務くらいが望ましい」――。2025年11月から12月にかけて実施した労働時間...

• 糖尿病患者は1100万人、20歳以上の12.9％【国民健康・栄養調査2024より】

  

  2025年12月2日、厚生労働省から令和6年「国民健康・栄養調査」の結果が報告された。24年10～11月に実施された調査をまとめたもので、26年の健康生活を考える参考になる。さて、今や国民病といわれる...

• 「障害者の“将来収入”は減額」慣例を高裁が覆す…交通事故で死亡「聴覚障害を持つ11歳女児」に“健常者と同じ逸失利益”認められた理由

  今年もさまざまな事件や事故の裁判が行われ、多くの判決が下された。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、関係者の人生を左右するだけでなく、社会を変えるきっかけにもなり得る。とりわけ、消費者トラ...

• 年末年始にインフルエンザになったら…医師に聞いた「緊急対処法」と「高熱への備え」

  

  「当クリニックでは、インフルエンザの患者が一時的に減ったように見えましたが、最近また少し増えてきている印象があります。寒さや空気の乾燥の影響もあり、年末にかけて再び感染者が増える可能性があると警戒して...

• 「ゾンビタバコ」沖縄から東京、全国へ拡大…若者の間で蔓延し摘発続々　親が知っておくべき“法的リスク”とは【弁護士解説】

  若者の間で急速に広がる違法薬物「ゾンビタバコ」。使用すると手足がしびれ、ふらつきながら歩く姿が“ゾンビ”のように見えることから名付けられたこの電子タバコは、指定薬物「エトミデート」を含む危険ドラッグだ...

• 「物価高で限界」がん患者ら“高額療養費”負担増の撤回求め、17万筆超の署名提出　医療団体「保険料軽減は公費投入で」要求

  12月23日、高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求めるオンライン署名17万2918筆が、全国保険医団体連合会（保団連）によって厚生労働省に提出された。高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定額（...

• お風呂で家族が倒れていたらどうする？　政府が教える5つの手順【冬場の入浴事故】

  

  より一層寒さが厳しくなってきた、2025年12月下旬現在。気温の低い季節に気をつけるべきことの1つに、『ヒートショック』があります。入浴中の事故を防ぐため、ヒートショックに注意入浴の際、特に注意が必要...

• 妊娠したら“退職扱い”になっていた…会社は「納得していたはず」主張も、退職届は“未提出”　慰謝料など200万円の支払い命令

  従業員Aさんが、妊娠したことを会社に伝えたら・・・よくわからないままに退職扱いにさせられてしまった。訴訟に発展し、会社は「退職の合意があった」と主張したが、裁判所は合意の存在を否定。「妊娠を理由とした...

• 「この程度の補正予算ではお小遣いにもならない」看護職員らの夜勤実態巡り、労組が調査結果発表　処遇改善訴える

  日本医療労働組合連合会（医労連）は12月19日、都内で会見を開き「2025年度夜勤実態調査」を公表した。調査は、医療機関で働く看護職員等の夜勤状況を全国規模で把握するため、毎年実施しているもので、6月...

• ワクチン健康被害めぐり「名誉毀損」人気ミステリー作家に罰金30万円の略式命令　東京簡裁

  

  新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を受けた人を支援するNPO法人「駆け込み寺2020」（京都府長岡京市）の理事が、作家で医師の男性に旧ツイッター（現X）上で誹謗（ひぼう）...

• 歯の治療が終わった後こそ定期的な通院を　口は健康の入り口、予防が大切

  

  ［県歯科医師会コラム・歯の長寿学］（３６７）人生１００年時代といわれる近年、健康寿命への関心が高まっています。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間」のことです。２０２２...

• 「1杯のラーメンが1000円から2000円になるのと同じ」　介護保険「2割負担」拡大に反対署名3万3259筆、認知症家族の団体が会見

  厚生労働省の審議会では現在、原則1割の介護保険サービスの自己負担について、2割負担の対象者を拡大することなどを検討している。公益社団法人「認知症の人と家族の会」は12月2日、対象者の拡大に反対する署名...

• 「戦って戦って戦って戦って戦っていきたい」　高市首相「働いて働いて…」発言の流行語大賞選出に過労死遺族らが抗議

  自民党総裁選直後の10月4日、高市早苗首相が発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が、12月1日に新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた。憲政史上初の女性首相による「気合の入った」...

• 生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘

  生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」。最高裁でその違法性が“断罪”され、原告らが引き下げ前の基準に戻しての支給を求めていたが、国・厚労省は独自の試算を基に支給額を再計算し、大幅に減額し...

• 「ハローワーク求人に応募ゼロ」障害福祉の現場84%で職員不足　入浴は週4回、トイレは順番待ち…“深刻な影響”実態調査で明らかに

  障害のある人たちの生活を支える福祉事業所で、深刻な人手不足が続いている。全国約1800の障害福祉事業所で構成する「きょうされん」が12月9日に発表した実態調査によると、回答した3142か所の事業所のう...

• “行政のミス”なのに「生活保護費の返還請求」…困窮する受給者の“生存権”が脅かされるケースも？　本来とられるべき“適切な手続き”とは

  私が行政書士として生活保護の相談を日々受ける中で、行政の「ミス」によって生じた保護費の返還や、不当な徴収、減額をめぐり、受給者の生活を脅かす深刻な問題に直面することが少なくありません。ある日突然、行政...

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