「厚生労働省」のニュース (1,760件)
-
法改正後にも多発する“精神病院”での「虐待」事件… 背景にある「患者の人権は制限できて当たり前」の風土とは
3月19日、看護師らによる入院患者への暴行事件があった東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」(現「希望の丘八王子病院」)で、死亡した入院患者に関して虚偽の診断書を作成した容疑で、警視庁が元院長と当時の...
-
認知症70代母を行政が“連れ去り”、不必要な「生活保護」受給…“虐待”疑われた娘が味わった「苦難」とは【行政書士解説】
世知辛い世相を反映してか、「虐待」が社会問題となっています。子どもに対する虐待、配偶者・パートナーに対する虐待のほか、高齢者に対する虐待も、深刻な問題として指摘されています。そんななか、高齢者に対する...
-
「女性起業家」の半数以上がセクハラ被害を経験…ハラスメントの「刑事罰化」など求め、当事者団体が厚労省に要望書提出
3月19日、セクハラや性犯罪の被害を受けた起業家らの当事者団体「スタートアップユニオン」が、ハラスメントの禁止に向けた法整備などを求める要望書を厚労省に提出。要望書には5510人の署名が集まった。女性...
-
「弱い立場を利用された」授業時間増でも“賃金下げ” 北海道・北星学園大学非常勤講師らが労組を結成
キリスト教プロテスタント系私立大学・北星学園大学(札幌市厚別区)の非常勤講師ら24人が、講義の時間が増えたにも拘わらず賃上げがなされないとして労働組合を結成。さらなる団体交渉を行う構えも見せている。労...
-
「行政訴訟では前代未聞」原告勝訴相次ぐ生活保護めぐる“いのちのとりで”裁判 東京高裁判決前に弁護士が争点を語る
生活保護の引き下げは憲法に違反しているとして、全国規模で展開されている「いのちのとりで裁判全国アクション」。2020年6月以来、全国の地方裁判所、高等裁判所で行われている合わせて45の裁判は、6月末ま...
-
「マイナ保険証」解除申請は3カ月で5.8万人に…やめたい人が感じたデメリット
マイナンバーカードに、健康保険証の利用登録をした“マイナ保険証”。 「顔認証でエラーが出る」など、さまざまな不具合が相次いでいる。 しかし政府は、昨年12月2日をもって、今まで使用...
-
男性の育休、周囲の「理解」が一番重要 給付金新設で後押しを期待 社会保険労務士の玉城巖さんに聞く
[男性育休のススメ](下)男性の育児休業について学び、考える16日のイベントで、登壇する社会保険労務士法人TIS所長の玉城巖さん(44)に男性育休や国の制度について聞いた。(聞き手=社会部・勝浦大輔)...
-
「ODするよりSDしよう♪」厚労省の広告が物議…担当者が明かした“啓蒙への強い意思”
《つらい気持ちになったなら、ODするよりSDしよう。相談しよう》 明るい音楽とともに《ODするよりSDしよう》のキャッチコピーが繰り返され、悲しげな羊が、片手に薬の瓶、もう片方の手にスマート...
-
北海道の翼エア・ドゥ労組「地上職員のスニーカー着用」認めるよう会社側に要求、その理由とは
「北海道の翼」として知られる航空会社AIRDO(エア・ドゥ)の労働組合「ユニオンエア・ドゥ」が、今年の春闘で地上職員のスニーカー着用を認めるよう、会社側に求めていることが分かった(要求の提出は2月27...
-
“安い家”に引っ越さなくても「生活保護」は受けられる? 生活困窮した場合の「住まい」に関する“重大な誤解”とは【行政書士解説】
これから「引越し」のシーズンを迎えます。行政書士として生活保護に関するサポート業務を行う私の事務所にも、生活に困窮した人から「住まい」と「引越し」に関する相談が多く寄せられています。たしかに、こういっ...
-
《支給額は増えるが…》「年金」4月から“実質年2万1000円の減額”に!いったいなぜ?識者解説
「1月24日、厚生労働省は’25年度の公的年金の年金支給額を、前年度から1.9%引き上げることを発表しました。一見、約2%アップのようですが、物価の上昇に歯止めがかからない状況を考えれば、実質的には目...
-
エイジフレンドリーとは何か?介護現場で高齢者が活躍できる職場づくりのポイント
エイジフレンドリーの定義と必要性エイジフレンドリーとは?エイジフレンドリーとは、高齢者が安全かつ健康に働ける環境を整備するための取り組みを指しています。具体的には、年齢に応じた身体機能の変化を考慮し、...
-
インフルエンザ報告数 前週から減少も太平洋側で乾燥続く 引き続き感染症対策を
厚生労働省が発表している「インフルエンザの発生状況」によりますと、最新のインフルエンザ報告数(1月27日~2月2日)は「28,943人」で、前週より約47%減少しました。ただ、引き続き、「インフルエン...
-
ケアマネの担当件数に上限はある?2024年度介護報酬改定による影響を解説
ケアマネの担当件数上限引き上げの背景近年の介護サービスを取り巻く環境は大きく変化しています。厚生労働省によると、高齢化の進展により2025年には65歳以上の高齢者が3,653万人に達する見込みで、20...
-
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国...
-
「冤罪の再生産はいまでも繰り返されている」 “人質司法サバイバー”、弁護士ら「過酷な取り調べ・身体拘束」の問題を語る
3月4日、参議院議員会館で「第2回人質司法サバイバー国会」が開催。刑事事件の被疑者・被告人として捜査機関による過酷な取り調べや長期の身体拘束を経験した当事者や、刑事司法の問題改善に取り組む弁護士らが集...
-
受刑者は“医療費0円”、ここぞと歯を治療する「けしからんやつ」もいるが…医療刑務所の医師が語る“世知辛い実情”とは
一般社会から断絶された“塀の中”で何が起きているのか――。刑務所問題をライフワークとする記者が、全国各地の“塀の中”に入り、そこで見た受刑者の暮らしや、彼らと向き合う刑務官の心情をレポートする。第8回...
-
「希望してもサービスを受けられない」ヘルパー不足、施設の倒産…介護者を追い詰める“業界の疲弊”
「介護疲れが背景にある“介護殺人”や“介護心中”の事件は、平均して年間40件にのぼるという調査もあります。ほとんどが老老介護におけるもので、60歳以上の親族が加害者となっています。今後、介護サービスを...
-
「労働者を守るための規制強化を」複数労組、労働基準法改正の議論に“待った”会見で意見表明
全国労働組合連絡協議会(全労協)など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」が1月27日、都内で会見。「労働基準法の解体・ブラック企業の合法化」が進められているとして、厚生労働省の進める法改...
-
外国人労働者「死亡しても会社の責任を問わない」“誓約書”を提出させたケースも…使用者による「労災隠し」の実態【弁護士解説】
在留資格をもって日本で働く外国人労働者の数は、2015年に約91万人だったのが2024年には2倍超の約230万人に達した。日本政府も深刻化する「人手不足」に対応することを主眼として、2010年代半ば以...
-
「年収の壁」200万円で所得制限の唖然…物価高困窮は「低所得者だけではない」と玉木雄一郎も反論!
自民党は2月18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、年収が200万円以下の場合に限り、課税水準を160万円に引き上げる案を公明党、国民民主党に提示した。2段階の所得制限を設けて低所...
-
最大50%補助!教育訓練給付制度でケアマネを目指す!申請手順と支給金額を解説
教育訓練給付制度の概要とケアマネジャー資格取得への活用教育訓練給付制度の目的教育訓練給付制度は、働く人々が必要な技術や知識を習得することを支援するための国の施策です。この制度の主な目的は、雇用保険の被...
-
デイサービス経営のポイントを解説!事業存続のための戦略とは?
デイサービスの現状分析デイサービス業界の市場動向デイサービス(通所介護)は、高齢化社会の進展に伴い、重要な社会サービスとしての役割を担っています。居宅サービスにおけるデイサービスでは、2023年時点で...
-
インフルエンザ患者 昨年並みも空気乾燥続く 早まる花粉飛散でダブル症状に注意
厚生労働省が、今日24日(金)に発表した「インフルエンザの発生状況」によりますと、令和7年第3週(令和7年1月13日から令和7年1月19日まで)分の定点あたり報告数は、前週よりも減り、昨年同期とほぼ同...
-
エアコン代も「自己責任」で… 生活保護受給者の“生命”脅かしかねない「行政の対応」生む“厚労省通達”の内容とは【行政書士解説】
「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。...
-
免疫と老化の関係性とは?高齢者の健康を守る3つの重要ポイントを解説
免疫老化のメカニズムなぜ歳を重ねると免疫力が低下するのか免疫システムの基本的な仕組みと機能人体の防衛システムである免疫は、日々私たちの健康を守る重要な働きをしています。この複雑なネットワークは、主に白...
-
訪問介護はなくなる!? 人材不足と倒産の実態から考える訪問介護の未来と対策
訪問介護サービスの現状と「なくなる」という懸念訪問介護事業所数の推移と休止・廃止の実態訪問介護サービスを取り巻く状況が年々厳しさを増しています。厚生労働省の最新データによると、2024年6月から8月の...
-
内部通報後にパワハラ・誹謗中傷…勤務先を訴えた女性の勝訴確定 「報復として行われたと推認するのが相当」裁判所が認める
内部通報、公益通報を行った言語聴覚士(※)の女性・Aさんが、職場で誹謗中傷やパワハラを受けたとして、勤務先や上司らに損害賠償を求めた訴訟をめぐり、Aさんとその代理人が2月4日に都内で会見を開いた。※こ...
-
インフルエンザ患者 昨年同期の約2.7倍 乾燥続く受験シーズン 万全な体調管理を
厚生労働省が、17日(金)に発表した「インフルエンザの発生状況」によりますと、令和7年第2週(令和7年1月6日から令和7年1月12日まで)分の定点あたり報告数は、前週より増えて、昨年同期の約2.7倍に...
-
生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」? 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】
福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました(国家賠償請求は棄却)。松...