米コーヒーチェーン大手スターバックスの中国事業の株式取得をめぐり、米カーライル・グループ、欧州系のEQT、中国の紅杉中国(Hongshan、旧セコイア・チャイナ)と博裕投資(Boyu Capital)の投資会社4社が入札に向けた最終提案を準備しており、10月末までに合意が成立する可能性があるという。ロイター通信が報じた。
以前の報道では、20社以上がスターバックスの中国事業の株式取得に強い意欲を示しているとされており、その中には中国コーヒーチェーン大手の瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)の筆頭株主である大鉦資本(Centurium Capital)のほか、テンセントなども含まれていた。
企業情報を扱う中国の個人メディア「明亮公司」の関係者への取材によると、入札に参加する投資会社は提案書を提出したが、現在のところスターバックスは意向を明らかにしておらず、具体的な協議も進めていないという。関係者は「(スターバックスは)10月中旬から下旬にかけて、提携先として1社または数社を選定し、取引の詳細について具体的な交渉を開始する予定だ」とした上で、「10月末までに正式な合意に達するのは困難かもしれない」との見方を示したという。
スターバックスの中国事業の一部売却について、現時点では売却対象となる資産の範囲や具体的な提携方法などは明らかになっていない。海外メディアによると、中国事業の最新の評価額は50億ドル(約7500億円)で、以前報じられた100億ドル(約1兆5000億円)から半減している。
スターバックスが7月29日に発表した2025年4~6月期決算によると、中国事業の売上高は前年同期比8%増の7億9000万ドル(約1200億円)となり、3四半期連続の増収を達成している。
*1ドル=約150円で計算しています。
(36Kr Japan編集部)