スマートニュースと埼玉県戸田市、児童へのメディアリテラシー教育の効果を実証　国語・算数の基礎能力とメディアリテラシー能力が相関

スマートニュースのシンクタンクで、公益活動の一つとしてメディアリテラシー教育に携わる「スマートニュース メディア研究所」は、埼玉県戸田市教育委員会と共に、メディアリテラシー教育を受けた児童にはどんな効果があるのかを実証するプロジェクトを実施し、結果を公表した。

実証プロジェクトの対象は、戸田市立にある小学校5年生の児童（全5クラス・合計173名）。全5クラスの児童に対して、2022年9月と2023年2月に効果測定テスト（全9問）を実施したという。

2022年9月には、メディアリテラシー教育授業実施前の事前テストを、2023年2月には授業実施後の事後テストを実施し、両者を比較することで効果測定を行ったとのことだ。

テストの内容は、批判的思考力が身についているかどうかを問う設問が5問、メディアについての知識を問う設問が4問の全8問で構成。

5クラスのうち3クラス（105名）に対して、メディアリテラシー教育の授業を2022年10月から23年2月の間に計7回実施し、他2クラス（68名）には、メディアリテラシー教育の授業は実施していないという。（公平性の担保のため、2023年2月の実施後に、2クラスに対しても授業を実施）。

3クラスに向けた合計7回の授業は、2022年10月～23年2月まで月1～2回のペースで実施され、7回の内5回は教科等授業（国語、算数、理科、社会、道徳）の内容に沿って、メディアリテラシーのエッセンスを学べる授業を実施。

それぞれの授業案は、弘前大学森本准教授、東京学芸大学教職大学院 大学院教育学研究科 中村純子准教授が作成し、実証実験を行った小学校の教員が行い、残りの2回はスマートニュースメディア研究所による特別授業を行ったとしている。

なお2022年の9月、ならびに2023年の2月に実施した効果測定テストは、京都大学 大学院教育学研究科 楠見孝教授、弘前大学 教育学部 森本洋介准教授の協力のもと、スマートニュースメディア研究所で作成したとのことだ。

メディアリテラシー教育には効果があることを実証

2022年9月のテストでは、全5クラスとも効果測定テスト結果に大きな差異は見られなかったが、メディアリテラシー教育実施後の2月のテストでは、授業を実施した3クラスは授業を実施していない2クラスと比べ、正答率が上がっていたという。

この結果から同社は、メディアリテラシー教育を受けた児童達は、メディアリテラシーの能力（批判的思考力、メディアの知識）を身につけることができると判断している。

また、学力調査テストと効果測定テストの結果のデータを照会して分析したところ、メディアリテラシー教育の伸びが大きい児童には2つの特徴が見られたという。

一つ目は、国語・算数の基礎学力が高い児童ほど、伸びが大きいこと。もう一つは、自己効力感の高い児童の方が伸びが大きかったとし、分析結果から、メディアリテラシー能力と基礎学力やメディアリテラシー能力と自己効力感の相関の強さが示されたことになるとしている。

なお同社は2023年度も継続的に、戸田市立小学校の5年生を対象に人数を拡大して測定を実施する予定だという。

また、今年度は戸田市教育委員会の協力のもと、メディアリテラシー教育授業案を作成、実施ができるように支援を行っていく予定とのことだ