JR東日本と東急不動産、再生可能エネルギーファンド「Sandia」設立　10年で1000億円規模を目指す
JR東日本と東急不動産は、再生可能エネルギー事業を共同で拡大するため、再生可能エネルギーファンド「合同会社Sandia（サンディア）」を設立したと発表した。

今回のSandiaの設立は、JR東日本と東急不動産ホールディングスが2023年2月14日に締結した包括的業務提携に基づいたもの。


Sandiaは、東急不動産ホールディングスグループのノウハウを活用し、両社で協業を進め、再生可能エネルギー事業の促進を図るという。設立と同時に、東急不動産が所有する2つの太陽光発電所（リエネ白石太陽光発電所、リエネ会津太陽光発電所）を約100億円のファンド規模で組み入れた。

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左から、リエネ白石太陽光発電所、リエネ会津太陽光発電所今後は、Sandiaに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進め、約100億円規模のファンドを目指すという。さらに、両社共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深め、今後10年間で1000億円規模のファンドを目指していくとしている。

JR東日本と東急不動産、再生可能エネルギーファンド「Sandia」設立　10年で1000億円規模を目指す
再生可能エネルギーファンドの設立イメージ図■ ファンドの概要