日本郵政グループとJR東日本、社会課題解決を目的とした施策を実施 「物流の2024年問題」や地域の活性化等が目的
日本郵政、日本郵便および東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は、「物流の2024年問題への対応」や「地域の活性化」、「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」など日本の社会課題解決を目的とした6つの施策の実施を発表した。

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日本郵政グループとJR東日本、社会課題解決を目的とした施策を実施

■安房勝山駅における郵便局と駅の一体運営

勝山郵便局を内房線安房勝山駅(ともに千葉県安房郡鋸南町)敷地内へ移転・新築し、郵便と駅窓口の一体運営を7月16日から開始。

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内房線安房勝山駅イメージ

■駅の多機能ロッカーでのゆうパック受け取りサービス

「物流の2024年問題」における、特に再配達負荷の低減を目的として、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でのゆうパックの受け取りサービスを、首都圏の15駅で6月28日から開始。サービスを実施する駅は順次拡大予定であり、発送機能の実装も含めて検討を進めるとしている。


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ゆうパックの受け取りサービスを開始するロッカー

■スマート健康ステーションにおける処方薬配送サービス

JR東日本が7月1日に開設するJR仙台駅改札内の「スマート健康ステーション®」の調剤薬局において、日本郵便による薬の自宅配送サービスや仙台駅内郵便局を始めとする郵便局窓口での薬の受け取りサービスを実施。

調剤薬局の規定の時間内に申込むと、郵便番号の上3ケタが「980」の地域に住む利用者への当日配送や仙台駅内郵便局での当日受け取りも可能。

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調剤薬局とゆうパックの連携イメージ

■横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立

両社グループは、横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向け、周辺地権者と連携して、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立。

日本郵政不動産およびJR東日本は同準備組合の事業協力者としても選定され、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めるとしている。


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事業エリア

■東京中央郵便局および東京駅における産直フェア

東京中央郵便局および「のもの」東京駅グランスタ丸の内店において、山形県から直送する旬のさくらんぼをはじめ、山形の地産品販売の産直フェアを実施。

さくらんぼは、産直フェア期間中のうち4日間(6月18日・20日・26日・28日)の販売を予定しており、当日朝に収穫し、列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して、新幹線で東京駅まで輸送するとのことだ。

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開催場所および開催スケジュール

■郵便局におけるJR東日本グループ商品の展開

7月1日から、秋田県・岩手県・宮城県内の郵便局8局において、JR東日本グループのオレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売。

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Suicaのペンギングッズイメージ