裁判員事件では18・19歳の名前公表に ~少年法改正で何が変わるのか
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月31日放送)に中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が出演。改正少年法について解説した。

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裁判所企画「あなたが裁く~迫る裁判員制度」 裁判員制度の対象となる東京地裁の事件の法廷=2007年9月27日午後、東京・霞が関の東京地裁 写真提供:産経新聞社

改正少年法 ~4月1日から施行

罪を犯した18歳、19歳を「特定少年」として厳罰化する「改正少年法」が4月1日から施行される。家庭裁判所から検察官へ送致する事件を、殺人などの重大犯罪以外にも拡大。正式起訴されれば実名報道も可能となる。

飯田)同じく4月1日に改正民法が施行されて、成人年齢が18歳に引き下げられるということで、少年法もそれに合わせるということです。

親の同意なしに契約可能に ~契約トラブルの場合、親が出て行くことができない

野村)2つの改正ですね。1つは少年法の改正と施行で、もう1つは、4月1日から民法の方も成人年齢が18歳に引き下げられるということです。まず民法の方だけをお話しすると、これまで18歳、19歳は、親権に服している形になっていたので、親の同意なしに契約を結んでしまった場合は、あとから契約解除することができました。

飯田)親の同意なしに契約した場合。

野村)今後、それができなくなりますので、自分の責任で結んだ契約に拘束されるということになります。他方、どこに住むか、どんな仕事を選ぶのかなどについて、これまでは親がある程度影響を与えることができたのですが、今後は(本人が)自由に選べるようになります。自由と責任が18歳、19歳に伴って来るということが民法改正の重要なところです。


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