経済アナリストの森永卓郎が9月12日(月)、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演。円安が進むなか「なぜ日銀は為替介入をやらないのか」と疑問を投げかけた。

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一時1ドル=144円台をつけた円相場のモニター=2022年9月7日、東京都港区 写真提供:産経新聞社

7日には、円相場が一時1ドル=144円台と、24年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。世界的に原材料が高騰し、円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、家計や企業への影響が出るため、政府・日銀は円安に警戒を強めている。

この状況対し森永は「なぜ日銀は為替介入をやらないのか」と持論を展開。「為替介入は約24年前にやったんですが」としたうえで「いま、日本政府は総額で約140兆円ぐらいの介入資金を持っている。その1割は輸入の決済のために取っておかないといけないんですが、9割は使えるわけです。これを全部売ると、30~40兆円の利益が出る」と、為替介入のメリットを解説。続けて「日銀が介入に踏み切ればそこで円安は終わると思う」と持論を述べた。

では、為替介入を行わなかった場合、今後の円安はどうなるのだろうか。森永は「このままいったら来年早々にも1ドル=160円台までいくと思う」と推測した。

さらに「もしこれが続いたとすると、日本は中国よりもコストが安くなる。いま日本国内で企業がどんどん設備投資を行っている。そうすると日本が世界の工場になり、世界中でメイド・イン・ジャパンの製品が並ぶ」と、人件費などのコストが他国と比較して大幅に安くなってしまう可能性を危惧した。

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