「解散総選挙で国民の意見を聞くべき」　岸田首相の防衛費増額指示を受け、森永卓郎が指摘
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経済アナリストの森永卓郎が11月29日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。岸田首相が、防衛費と関連経費について、2027年度にGDP（国内総生産）の2％に達する予算措置をとるよう指示したことについて、森永は「解散総選挙で国民の意見を聞くべき」とコメントした。

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2022年11月28日、会議のまとめを行う岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html）

日本の防衛費はこれまで、おおむねGDPの1％以内を目安としていて、今年度の当初予算は5兆4000億円余り。GDP比2％は、単純計算で11兆円ほどと見込まれ、大幅な増額となる。財源については「幅広い税目で国民負担が必要」と増税案が浮上していることに、賛否が挙がっている。

これに対し森永は「つまり、国民1人あたりの負担が年間約4万円増えることになる。しかもそれが未来永劫」と今回の防衛費と関連経費の増額について解説。続けて「岸田内閣は今、支持率が低いんです。そんな岸田首相が勝手に決めていい話ではない」と持論を展開。

さらに森永は「岸田首相が決める前に、今回の話をテーマにして解散総選挙をするべき」と、国民に意見を問う機会を設けるべきではないかと指摘した。

森永は「日本はすでに世界9位の防衛費。これを倍増させるとトップ3に入るかどうかという位置までアップする。それならせめて中身を議論して欲しいのに、国会でそういった議論が全然進んでいない」と指摘し、具体的な議論が進んでいない現状を嘆いた。

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