●フリマなら消費税はかからない 増税対策の恩恵も
まず、一つ目の理由は「フリマの取引には消費税がかからない」ということだ。これは8%時代から変わらないが、10%時代に突入し、さらに得した感が増したといえる。個人事業主や法人が出品している場合には消費税が発生することもあるが、大部分の出品は個人によるもの。高価であればあるほど、普通に店舗で購入するより節約できる金額は大きい。
二つ目の理由は、10月1日に「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始となったから。フリマアプリとキャッシュレスは関連が少なく思えるが、実はそうではない。メルカリやラクマ、先日サービスを開始したPayPayフリマなどはスマートフォン(スマホ)決済と密接に連携していて、双方を組み合わせることでより使いやすくなる。
例えば、メルカリで商品を販売して売上金が出れば、そのまま同社のスマホ決済サービスであるメルペイで使うことができる。フリマアプリの売上金は、一定金額以上でなければ自分の銀行口座に振り替える際に手数料がかかることもあるので、少額であればスマホ決済のチャージ金として利用した方が手っ取り早い。
三つ目の理由は、「各フリマアプリが現在キャンペーンに注力している」からだ。
ラクマは、100円オフや3%オフなどのクーポンを頻度高く配布している。購入前には、欠かさずチェックして利用したいところだ。楽天系列ということもあり、楽天の他サービスと連携したキャンペーンも多い。現在であれば、楽天証券で口座を開設すると、合計購入金額の最大20%を還元する企画が進行中だ(ポイント付与上限は1000円、11月8日の申し込み分まで有効)。
新規参入のPayPayフリマは、10月7日から出品者の送料を全額負担するキャンペーンを実施中。11月30日まで開催しているので、送料が高くなるサイズの大きい商品や少額で送料を少しでも抑えたい商品を出品するならチャンスだ。11月1日は、PayPayフリマとPayPayモールの商品をPayPayで決済した場合、最大20%還元するキャンペーンも開始する予定だ。
出品や発送の手間など、フリマを体験したことのない人が心配する問題は、各サービスの努力によってだいぶ軽減されてきている。出品は、モノによってバーコードを読み取れば商品名が自動で表示されるし、コンビニや郵便局と連携して種類豊富な梱包材が販売されている。
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