日本の「モバイルコマース」利用率は7割で世界4位、企業の対応は最下位

日本の「モバイルコマース」利用率は7割で世界4位、企業の対応は最下位
日本のユーザーはモバイル端末を使ったオンラインショッピングに積極的
 オンライン決済サービスをグローバル展開するPayPalは12月6日、「モバイルコマースに関するグローバル調査2019年版」を発表。日本のECにおけるモバイル端末(スマートフォンタブレット端末)の利用率は7割以上に達し、世界4位であることが分かった。この調査は日本を含む11カ国、2万2000人の消費者と4600社が対象。

●企業の「モバイル最適化」は最下位
 PayPalの野田陽介リレーションシップマネジメント部部長 兼 事業開発部長は「PayPal全体でもモバイル比率は4割まで上がっており、PayPalの取引でモバイル経由のインパクトは年々大きくなっている」と語り、モバイルコマースの重要性の高まりを指摘した。
 日本では73%がモバイル端末を利用し、オンラインで購入している。毎月の平均支出額は8384円で、70%が家でリラックスしているときに買い物をすると答えている。利用率を国別でみると、1位がインドの88%、2位はブラジルとメキシコが同率で76%だった。
 米国やドイツ、フランスなどが日本よりも比率が低いことについて野田部長は「米国などは車で移動するケースが多いため。日本はモバイル利用率が高く、首都圏では通勤中や帰宅中の電車に乗っている時間を使ってスマホで買い物をするケースが多い」と分析する。
 また、働く女性も増えていて、朝の通勤中にスマホで注文して帰宅時に家やコンビニで受け取るといった利用も増えているという。

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