LINE、行政手続きにおけるマイナンバーカードの公的個人認証サービスに対応
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　LINEは、LINE Payが提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した、公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始し、2021年春を目標にサービス提供を開始する。

　今回のLINE Payを活用した公的個人認証サービス開発は、LINEアカウント上のさまざまな行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進強化、LINE Payによる公的な支払いにおける全ての決済箇所のキャッシュレス化推進を背景に行われる。

　LINEは今後、マイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応として、LINE公式アカウントと「LINE Pay」の決済・送金機能、本人確認機能を連携し、2021年春のサービス提供開始を予定している。
　マイナンバーカードに記載された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり偽造が困難なため、これを「LINE Pay」の本人確認手法の一つとして用いることで、簡単・確実な本人確認、行政サービスへの対応を実現するとともに、行政手続きで必要な情報の検索や申請、支払いまでを、全てスマートフォン上からワンストップで、場所や時間を問わず実行できるようにする。
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