記録的大雨の被災地を支援、29自治体がふるさと納税の受付開始
8月初旬の記録的大雨による被災自治体へ復旧・復興費用を寄付できるフォームが開設 画像（1枚）
　トラストバンクは8月17日に、同社の企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」における、ふるさと納税で被災した自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」に、8月9日から続く記録的大雨によって被災した全国29の自治体へ寄付金を送れる「災害時緊急寄付申込みフォーム」が開設されたことを発表した。

　九州地方の対象自治体は、福岡県が朝倉市、小郡市、久留米市、八女市、みやま市、佐賀県が神埼市、佐賀市、武雄市、多久市、鹿島市、大町町、江北町、白石町、みやき町、小城市、嬉野市、長崎県が波佐見町、雲仙市、南島原市、熊本県が和水町の20自治体。

　被災した自治体に代わって、他の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」は、佐賀県武雄市向けを神奈川県鎌倉市、茨城県境町、山形県南陽市、兵庫県朝来市、長野県御代田町、佐賀県大町町向けを茨城県境町、兵庫県朝来市、佐賀県嬉野市向けを兵庫県朝来市、佐賀県多久市向けを熊本県錦町にて受け付ける。
　中国地方の対象自治体は、島根県が海士町、美郷町、川本町、広島県が安芸高田市、三次市の5自治体。代理寄付は、広島県安芸高田市向けを神奈川県鎌倉市、熊本県錦町にて受け付ける。
　中部地方の対象自治体は、長野県上松町。
　東北地方の対象自治体は、青森県の七戸町、むつ市、風間浦村の3自治体。代理寄付は、青森県風間浦村向けを青森県むつ市、茨城県大洗町、青森県弘前市、青森県むつ市向けを青森県弘前市、山形県南陽市、青森県七戸町向けを青森県弘前市にて受け付ける。
　送られた寄付金は、被災地の復旧・復興に使われる。なお、寄付金は災害支援金なので、原則自治体からの返礼品はない。
【関連記事】
さとふる、佐賀・福岡の豪雨被害の緊急支援寄付サイトを開設
今年分から申告手続き簡素化の「ふるさと納税」、主要サイトの決済方法まとめ
ふるさと納税にスマホで使える「電子ポイント」、京都市が8月3日に提供開始
ダイエー、有料レジ袋の収益金を“寄付”
今さら聞けないネットで簡単「ふるさと納税」、仕組みと始め方
編集部おすすめ