2022年以降オープン予定の大型商業施設に注目！たばこ値上げやTDL内ショップのセールも (2021年8月21日)

2022年以降オープン予定の大型商業施設に注目！たばこ値上げやTDL内ショップのセールも

2021年08月21日(土)12:35

2022年以降オープン予定の大型商業施設に注目！たばこ値上げやTDL内ショップのセールも

　【話題のニュースダイジェスト】 2021年8月13日～19日の期間、「BCN＋R」のニュースで注目を集めたのは、2022年以降にオープン予定の大型商業施設に関する記事だった。また、新型コロナウイルスの感染状況に関するコラムや、東京ディズニーランド（TDL）＆シーのショップにおけるセール情報も注目度が高かった。

●2022年以降にオープン予定の大型商業施設
　ヨドバシカメラは2021年4月28日、山梨県内初出店となる「ヨドバシカメラマルチメディア甲府」をオープンした。またノジマは、「MitteN（ミッテン府中）」を5月から順次開業。どちらも、閉店した駅前百貨店の跡地を建物ごと購入し、全面リニューアルして開業した。以前からある出店パターンだが、ヨドバシカメラへの生まれ変わりはかなりインパクトがあったようだ。
　三菱地所・サイモンは、2018年10月開業の秩父鉄道の新駅「ふかや花園駅」から徒歩3分の駅前立地に「ふかや花園プレミアム・アウトレット」をオープンすると正式発表した。開業時期は2022年秋の予定。このほか、21年秋に「イオンモール Nagoya Noritake Garden」、22年春に「三井ショッピングパークららぽーと福岡」、22年夏に栃木県内初の「コストコ」出店（栃木県壬生町）、23年秋に「イオンモール横浜西口（仮）」と、多数の大型商業施設の開業が目白押しだ。
●どうなるオリンピック以降、世界との比較で正しく恐れる
　新型コロナウイルス感染症第5波が日本を襲っている。感染力の高いインド由来のデルタ株がまん延していることが主な理由と思われるが、一方で、新しいフェーズに入りつつあるとの見方もある。ワクチン接種も進んできた日本の現状は、首都東京は、世界の中でどんな位置づけなのか。正しく恐れるために、データをもとに改めて確認する。
　これまで日本のピークはこの5月、人口100万人当たりの死者数が22.2だった。

アジア全体に比べても、かなり低い位置にある。以降、順調に値は減少し、7月では3.8と一桁台まで下がった。これは、6大陸中最も低いオセアニアの5.9を下回る低い数値で、希望が見える値だ。東京に限ると、ピークは1月の34.2だった。これは、当時のアジア7.7を大幅に上回った。しかし、7月には3.1と、1ケタ台に鎮静化している。
　しかし、7月23日の東京オリンピック開幕以来、日本の陽性者数は爆発的に増加。医療を圧迫し始めている。今後死者数の急増を招く恐れも出てきた。また、デルタ株のまん延に加え南米で流行しているラムダ株が上陸したとの報道もある。アジア全体でも、死者数が一定水準から下がらないのも心配だ。日本の状況は予断を許さない。

幸いワクチン接種は進んでおり、6月、7月の延長線上で8月以降も死者数が低く抑え続けることができれば、「新しいフェーズ」に入れるかもしれない。
●東京ディズニーランド＆シー、ショップのグッズが50％割引
　東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでは、8月17日から一部のショップでヘッドウェアと買い物袋を除くすべてのグッズが50％割引になる「スペシャルキャンペーン」を開催している。終了日は未定で、終了日は決まり次第、東京ディズニーリゾートのサイト上でアナウンスされる。
　対象ショップは、「ハーモニーフェア」（東京ディズニーランド）と「リメンブランツェ」（東京ディズニーシー）で、対象グッズは雑貨。割引対象のグッズは他のショップでは販売しない。東京ディズニーリゾート・アプリでも50％割引で購入できる。
●JT、たばこ173銘柄の値上げを申請
　　日本たばこ産業（JT）は、10月1日からのたばこ税の増税などにともない、たばこの小売定価改定の認可申請を財務大臣に対して行った。今回、小売定価改定の申請を行ったのは紙巻たばこ127銘柄、葉巻たばこ18銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ22銘柄の、計173銘柄だ。
　代表的な紙巻たばこの改定価格は、「ナチュラルアメリカンスピリット」（20本入り）が570円から600円に、「セブンスター」「ピース」（20本入り）が560円から600円に、「メビウス」が540円から580円に、「ピアニッシモ」が540円から570円に、「ウィンストン（キャスター、キャビン）」が500円から540円、「キャメル」が450円から460円に改定される。
●マイナポイントをまだもらっていない人へ　もらわないと損！
　総務省が実施している、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス・ポイント還元事業「マイナポイント」のややこしいポイント付与の条件を単純化すると、普段は現金やクレジットカードで支払っている買い物の一部（合計2万円分）を、指定の電子マネー、プリペイドカード、スマートフォン決済サービス、クレジットカード、デビットカードでの支払いに置き換えたら、もれなく1人5000円相当をあげます、というシンプルな内容だ。
　マイナポイントの申し込み手続きは、NFC搭載スマートフォン（iPhone 7以降など）と、自治体窓口や一部の銀行・家電量販店などで展開する「マイナポイント手続スポット」で可能。自治体の特設窓口なら、ポイント還元を受けたいキャッシュレス決済サービス名を決め、マイナンバーカード受け取り時に設定した利用者電子証明書の暗証番号（数字4桁）と、キャッシュレス決済サービスのID・ポイントナンバーなどの必須項目を伝えれば、ほぼスタッフお任せで完了する。

編集部おすすめ