国税庁、令和4年分確定申告向け新機能を案内、対象者はe-Taxマイナンバーカードの読み取り回数が1回に
マイナポータル連携の自動入力対象がさらに拡大 画像（1枚）
　国税庁は、毎年開設している「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で今後利用可能になる新機能の概要を発表した。令和4年（2022年）分確定申告向け新機能は23年1月上旬にリリースする予定。


●e-Tax申請時の利便性向上
　国税庁 確定申告書等作成コーナーは、PCやスマートフォン（スマホ）でアクセスし、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成ができるオンラインサービス。自動計算されるので計算の誤りが発生せず、書面への手書き記入に比べ、入力内容を修正しやすいといったメリットがある。
　23年1月からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、令和3年分確定申告までは「e-Tax登録情報の確認」「電子署名の付与」「e-Taxへのログイン」の計3回必要だったマイナンバーカードの読み取り回数を1回に減らす。なお、「読み取り回数1回」の適用は、過去にマイナンバーカード方式で申告した人のみ。また、青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になり、PC向け画面もリニューアルする。
　マイナンバーカードを利用した「マイナポータル連携」による申告書の自動入力対象も拡大し、令和4年分確定申告からは、新たに医療費通知情報（1年間分）、公的年金等の源泉徴収票、国民年金保険料控除証明書も対象となる。さらに今後、マイナポータル連携の対象に、給与所得の源泉徴収票、iDeCo、小規模企業共済等掛金などを追加予定。
　マイナポータル連携はマイナンバーカードを保有するメリットとしても訴求できるため、マイナポータル連携の詳細をまとめた特設ページもオープンした。国税庁では、確定申告について、確定申告書等作成コーナーや確定申告アプリ等を利用したうえで、原則24時間いつでも申請できるe-Taxの利用を推奨している。（BCN・嵯峨野 芙美）
【関連記事】
令和3年分確定申告は「スマホ申告」の対象範囲が拡大　要マイナンバーカード
今年の年末調整は電子申請で手書き不要　マイナンバーカードは今はなくても問題なし
ふるさと納税の確定申告　データアップロード＋e-Taxは断然簡単・便利！　主要サイトは対応済み
確定申告で税金が戻ってくる三つのパターン　申告時期はいつでも可
公的手続きの証明写真など4サイズに集約へ、撮影時期も6カ月以内に統一
編集部おすすめ