まずは東京都から！ スマホによる「住民票など各種証明書のコンビニ交付サービス」開始！

　【家電コンサルのお得な話・156】12月1日、デジタル庁の河野太郎デジタル大臣は「これまで、コンビニで証明書を取得する際は、マイナンバーカードを利用して頂いておりましたが、今後はスマホに電子証明書を載せた方は、マイナンバーカードなしで、スマホ一つで証明書を取得することができるようになります」とネット上の記者会見で発表した。これは2023年5月11日に、まずはAndroidスマホから始まった「スマホ用電子証明書搭載サービス」のサービスメニューの一つである。これまで23年対応予定と示されていた「コンビニ交付サービスの利用」が、今回の河野大臣の記者会見によって具現化された形である。

●マイナポータルのサイトで対応スマホを確認できる
　スマホ用電子証明書搭載サービスの対応を開始する事業者はファミリーマートとローソン。対象地域と対応開始日は、東京都内の店舗が23年12月20日から、東京都以外の全国の店舗は24年1月22日からとなっている。ただし、全ての自治体で一斉に開始されるわけではない。条例の改正が必要な自治体もあるため、居住している自治体のサービス提供の状況については確認が必要になる。
　また、スマホ用電子証明書を利用申請・登録できるスマホなどは、23年11月30日時点でAndroidのみとなっており、マイナポータルのサイトでスマホ用電子証明書の対応スマホが公開されている。
　デジタル庁では「スマホ用電子証明書を利用して証明書を取得できる市区町村や、コンビニ交付サービスで利用可能なスマートフォンは、後日ご案内します。」としているため、今後の発表を待ちたい。
　このサービスは、マイナンバーカードを持っていることが前提である。マイナンバー総合フリーダイヤルで確認したところ、マイナンバーカードをつくらずにスマホだけで各種証明書の発行ができるわけではないので注意が必要である。
　また、スマホの利用をやめるときは、利用者自身によるスマホ用電子証明書の失効手続または一時利用停止が必要となるため、詳しくはデジタル庁のサイトや「スマホ用電子証明書搭載サービス」のパンフレットを確認するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。

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