物価上昇は政権交代のきっかけになるか？「インフレを放置すれば政権は確実に倒れる」という民主主義の残酷な掟【林直人】

　経済指標の数字の裏で、民主主義国家の命運が揺れている。

　本報告書の冷徹なデータ分析が突きつけたのは、我々が見逃してきた恐るべき事実だ。

　数字は明白だ。前年のインフレが高ければ高いほど、翌年の政権交代の確率は跳ね上がる。

　有権者は生活費の高騰に苛立ち、政権に鉄槌を下す。だが、その影響は「統計的に有意」であっても「限定的」と報告書は冷ややかに指摘する。つまり、どんなに物価が狂乱しても、先進国の民主主義は意外なほどタフなのだ。

　だがその「耐性」が、逆に大きな悲劇を引き寄せる。

　驚くべきは、政権交代そのものが即座に市場を揺さぶるわけではないことだ。為替も国債利回りも、表面上は安定している。だが、数カ月遅れて炸裂する「時限爆弾」が仕掛けられている。

　新政権は必ずといっていいほど政府支出を増大させる。それがやがて長期金利を押し上げ、通貨をじわじわと切り下げる、それがまた物価上昇につながる――市場にとっては最も厄介な「緩慢な毒」である。

　最終結論は戦慄すべきものだ。インフレは政権を揺るがし、政権交代は財政拡張を呼び込み、それが再び新たなインフレ圧力を生む。

　こうして政治と経済は、互いをむしばむ双方向の悪循環――「フィードバック地獄」に閉じ込められているのだ。

　この分析が突きつける冷酷な真実は一つ。インフレ対策は単なる経済政策ではない。民主主義の延命装置なのだ。

　OECD諸国の政治エリートたちが物価安定を怠れば、次に待ち受けるのは政権交代の連鎖、財政の膨張、そして物価の安定の崩壊である。

　有権者は忘れない――。家計を直撃する物価高騰を前に、彼らは怒りの矛先を現職政権に向ける。これが「責任仮説」の冷酷なロジックだ。

　パンと牛乳の値段が上がるたびに、政権の椅子は軋みをあげる。OECD諸国という先進民主主義の舞台でさえも、その力学から逃れることはできない。

　過去の研究は主に発展途上国やハイパーインフレ期を対象にしてきた。だが今回の報告書が照らし出したのは、「安定」と思われてきた先進国の内部に潜むインフレと政権交代の宿命的リンクである。

 「大いなる安定」の時代も、パンデミック後の狂乱インフレも――有権者の記憶と投票行動に刻まれているのだ。

　しかも恐ろしいのは、この因果関係が「一方向」ではない可能性だ。政権が不安定であればあるほど、政治家は短期志向に陥り、インフレを呼び込む。つまり、政治と経済は互いに足を引っ張り合う「地獄のループ」に閉じ込められているのである。

　さらに、インフレの政治的影響は直線的ではない。2～3%の物価上昇なら許容されるが、5%、8%と閾値を超えた瞬間、有権者の怒りは爆発的に増幅される。

 「無関心から大炎上へ」――それがインフレの毒性の正体だ。

　今回の分析は、OECD38カ国・1999～2023年の25年分を徹底的に洗い出した。観測単位は「国×年」、その中核にあるのは「政権交代（Gov_Change）」という冷酷なバイナリー変数だ。

・政権交代 = 1：与党の構成変化、首相交代、総選挙――つまり政権が倒れた年。

・政権交代 = 0：嵐を耐え抜いた年。

　ParlGovデータベースが描き出したのは、OECD諸国で繰り返される「静かなクーデター」の記録である。選挙だけではない。連立崩壊、党内クーデター、密室の権力闘争――これらすべてが「政権崩壊」として統計に刻まれる。

　そして最重要の独立変数は、1年前のインフレ率。CPIの変化が翌年の権力地図を塗り替える。まるで1年前のスーパーのレシートが、翌年の首相官邸の主を決定するかのようだ。

　もちろん、GDP成長率、失業率、政権の存続年数といった制御変数も投入している。だが数字の奥に潜む真実は一つ・・・

 「インフレは政権の静かな死刑執行人である」。

　この第1部が突きつけるのは恐ろしい現実だ。OECDの首脳たちがいかに演説を繰り返そうとも、レジの前で怒りを募らせる有権者の前では無力だ。

　2%のインフレなら見逃されるかもしれない。

　民主主義の真の主役は有権者ではない。冷酷な数字だ。

　そしてその数字が示すのは――インフレこそが政権の「見えざる暗殺者」だという事実である。

コンビニで販売される備蓄米に関して、ファミリーマートを視察する小泉進次郎農水相（左）。右は同社の細見研介社長（2025年6月05日）

――プロビット・モデルが暴いた民主主義の脆弱性

　政権交代とは選挙の一幕ではない。それは「発生するか、しないか」の二者択一、政治の生死ゲームである。

　この冷徹な現象を解明するために採用されたのは、パネル・プロビット・モデル――統計学の断頭台だ。

その数式はこうだ：

・Φ：冷酷な標準正規分布。

・α_i：国家の“DNA”――政治制度や文化など、変わらぬ宿命を背負う国固有の要因。

・Controls：GDP成長率、失業率、政権の寿命といった経済の影のプレイヤー。

　そして、焦点はただ一つ――β₁。

　もしこの係数が統計的に有意で正ならば、それは「インフレが政権を殺す」という動かぬ証拠となる。

　さらに冷徹な分析は、「限界効果」にまで切り込む。つまり――インフレ率が1ポイント上がったとき、政権が倒れる確率は具体的に何％膨らむのか？

　数字は政権の寿命を告げる死刑執行令状である。

　推定の結果は表2に示されている。複数のモデル仕様――制御変数を加えた場合、固定効果を組み込んだ場合――そのいずれでも結論は揺るがない。

　結論は恐ろしくシンプルだ。

・インフレ率が高まるほど、翌年の政権交代の確率は上昇する。

・この関係は統計的に有意であり、政治学者の机上の空論ではなく、冷酷なデータが突きつけた歴史のパターンである。

　言い換えれば、「昨日の物価上昇」が「明日の首相官邸」を決める。
経済ニュースの小さなパーセンテージの変化が、そのまま首脳の椅子を揺るがす。

　この分析が暴いたのは、民主主義の皮肉な真実だ。

　首相の演説や議会の攻防ではなく、パンの値札が有権者の怒りを煽り、やがて政権を葬る。

　インフレ率+1%――それは経済学者の数字遊びではない。

　それは政権の余命を削るカウントダウンなのだ。

表2：政権交代の決定要因に関するパネル・プロビット分析

モデル(1)

モデル(2)

モデル(3)

変数

係数 (標準誤差)

係数 (標準誤差)

係数 (標準誤差)

Inflation_t-1

0.045***

0.031**

0.028**

(0.015)

(0.014)

(0.013)

GDP_Growth_t-1

-0.025***

-0.022***

(0.008)

(0.007)

Unemployment_t-1

0.018*

0.015

(0.010)

(0.009)

Gov_Duration

-0.150***

-0.142***

(0.021)

(0.020)

国別固定効果

なし

なし

あり

観測数

950

950

950

疑似R二乗

0.02

0.09

0.15

注：標準誤差は括弧内に示す。* p

　推定結果は一貫して明快だ――インフレと政権交代は危険なほど密接に結びついている。

　特に包括的なモデル(3)では、Inflationₜ₋₁ の係数は0.028、5%水準で有意。

　この小さな数字が告げているのは、前年のインフレが翌年の政権を確実にむしばむという事実だ。

　だが真に恐ろしいのは「限界効果」だ。

　モデル(3)によれば、インフレが1ポイント上昇するごとに、政権交代の確率は 1.1ポイント増加する。

　一見すると小さな数字かもしれない。だが平均の政権交代確率が35%であることを踏まえれば、これは「有権者が政権を殺すナイフの切れ味」を確かに研ぎ澄ましている。

　インフレ率が5%を超える頃には、そのリスクは連鎖反応を起こし、首相官邸のドアを叩く音が現実味を帯びてくる。

　制御変数の結果もまたドラマチックだ。

・GDP成長率（GDP_Growthₜ₋₁）は負の係数。
 　→ 経済が好調なら政権は守られる。「景気は最大の与党」である。

・政権存続期間（Gov_Duration）も負の係数。
　 → 長く続いた政権は倒れにくい。歴史の重みと制度的な蓄積が政権を守る。

　しかし、こうした守りも「インフレ」という猛毒の前には脆い。

　頑健性チェックでインフレ率の二乗項を投入したところ、係数は正で有意。
これは何を意味するか？

　低インフレからの上昇はまだ許される。だが高インフレ期に突入すると、その政治的ダメージは指数関数的に跳ね上がる。

　2→3%のインフレは“忍耐”の範囲。

　だが6→7%のインフレは“政権の死刑執行”だ。

　表2の結果は、単なる統計表ではない。

　それは「インフレを放置すれば政権は確実に倒れる」という民主主義の残酷な掟を告げている。

　有権者の怒りを呼び覚ますのは、国会演説ではなくスーパーのレシートだ。

　そしてインフレは、政権にとって最も確実な暗殺者――「静かなるクーデターの引き金」なのである。

経済財政諮問会議で発言する石破茂首相（2025年8月07日）

　政権交代は単なる首相交代劇ではない。

　それは政策の不確実性という“地震”を発生させ、国家経済を別のレジームへと引きずり込む引き金だ。

　新政権は「変革」を旗印に登場し、財政拡大という麻薬を投与する。だがそれは同時に市場を疑心暗鬼に陥れ、金利・為替・物価をじわじわと蝕んでいく。

　とりわけ危険なのは、単なる人事交代ではなく「イデオロギーの転換」を伴う政権交代だ。

　右派から左派へのシフトは、単なる首相交代とは異なり、市場にとっては大規模爆薬の点火と同義である。

　採用されたのは パネル・ベクトル自己回帰（PVAR）モデル。

　これは政治と経済の因果を“動的に可視化する監視カメラ”だ。

・Gov_Change：政権交代という政治ショック

・Gov_Spending：政府支出

・Interest_Rate：長期金利

・Inflation：インフレ率

・Exchange_Rate：為替

　そしてアウトプットは――インパルス応答関数（IRF）。

　これは「政権交代ショック」が経済を何年にわたり揺さぶるかを時系列で描き出す。

1：政府支出
　政権交代直後は静かだ。しかし、2～4四半期後、新政権が動き出すと政府支出が有意に増大する。公約実現？　支持者への利益配分？　その裏で財政は確実に膨らんでいく。

2：長期金利
　市場は愚かではない。政権交代から3～5四半期後、長期金利はじわじわ上昇を開始する。理由は明白――市場は財政赤字の拡大を見透かし、国債にリスクプレミアムを要求し始めるのだ。

3：インフレ率
　インフレは即座に反応しない。だが6～8四半期後――つまり政権誕生から2年近く経った頃――静かな炎が物価を炙り始める。需要拡大のツケは、遅れて必ず現れる。

4：為替レート
　通貨市場の反応は速い。政権交代後、短期的に通貨は減価する。不確実性と財政懸念が資本を逃避させるからだ。だがその効果は一時的、OECD市場は“したたか”である。

この分析が描くのは、静かに進行する経済の地殻変動だ。

1. 政権が交代する

2. 財政が拡張する

3. 金利と為替が反応する

4. 最後にインフレが燃え広がる

　まるで政治が石を投げ込み、波紋が数年後に市場全体を揺さぶるように。

政権交代は単なる政治ショーではない。

　それは、市場の深層に仕掛けられた“時限爆弾”なのだ。

日経平均株価を示すモニター。終値としての史上最高値を更新した（2025年8月13日）

　本報告書が突き止めたのは、インフレと政権交代の関係は一方向ではなく「自己増幅型の地獄ループ」だという冷酷な真実である。

・高インフレ → 有権者の怒り爆発 → 政権交代

・政権交代 → 新政権の財政拡大 → 市場不安と金利上昇

・財政拡大 → 需要刺激 → インフレ再燃

・そして再び、次の政権崩壊の火種に…

　“物価高は政権を倒し、その政権交代がまた物価を狂わせる”――民主主義国家の25年を呑み込んできた、この忌まわしいメカニズムがついに可視化されたのだ。

　もちろん、この分析も万能ではない。

・データの限界： 国ごとの定義の差、測定誤差。

・モデルの仮定： PVARの再帰的識別は標準だが、“政治と経済の同時爆発”を完全に分離できない。

・脱漏変数： 資源価格、地政学リスク、中央銀行の独立性――背後で牙をむく要因を完全には取り込めない。

　だが、限界があるからこそ次の挑戦がある。

　イデオロギーの非対称効果（右派→左派か、逆か）、財政支出の質（消費か投資か）、そしてレジーム・シフトを明示的に組み込むマルコフ・スイッチングVAR。

　これらが、次世代の「政治経済ブラックボックス解明計画」になるだろう。

・中央銀行へ：物価安定は単なる経済課題ではない。民主主義の命綱である。インフレを放置すれば、政権は次々と崩壊する。

・財政当局へ：新政権は「選挙の勝利」を口実に財布の紐を緩めがちだ。しかし市場は瞬時に借金コストを跳ね上げる。放漫財政は自殺行為だ。

・投資家・リスク分析者へ：高インフレは「政治的カタストロフの予兆」だ。PVARのシミュレーションは、次に何が市場を襲うかを教えている。

　本報告書の最大の発見は・・・

　インフレは「結果」であり、同時に「原因」であるという二重性だ。

　それは単なる物価変動ではない。

　それは民主主義をむしばむ静かな毒であり、市場を揺るがす見えざるクーデターである。

　OECDの25年が証明したのは、インフレこそが政権を倒す暗殺者であり、次のインフレを呼ぶ連鎖の起点だという、逃れられない宿命であった。

文：林直人

＜付録＞

A.1. データソースと定義

表A1：変数の定義、ソース、および構築

変数名

定義

単位

データソース

Gov_Change

内閣構成政党、首相の交代、または総選挙の実施

0/1

ParlGov 6

Inflation

消費者物価指数（全項目）の前年比変化率

%

IMF IFS, OECD Statistics 16

GDP_Growth

実質国内総生産（GDP）の前年比成長率

%

IMF World Economic Outlook, OECD Statistics 18

Unemployment

標準化失業率

%

OECD Statistics 18

Gov_Duration

現政権の存続年数

年

ParlGovデータに基づき算出 6

Gov_Spending

一般政府最終消費支出の対名目GDP比

% of GDP

OECD National Accounts, World Bank WDI 31

Interest_Rate

10年物国債利回り

%

OECD Statistics, FRED 36

Exchange_Rate

実質実効為替レート（CPIベース、2010=100）

Index

IMF IFS 16

A.2. 詳細な計量モデル仕様

・パネル・プロビット・モデル：
第1部で使用したモデルは、ランダム効果または固定効果を持つパネル・プロビット・モデルである。報告書本文では、各国の時間不変な異質性を考慮するため、固定効果モデルの結果を主に議論した。モデルの頑健性は、異なる制御変数の組み合わせや、ランダム効果モデルによる推定でも確認された。

・パネルVAR（PVAR）モデル：
第2部で使用したモデルは、Arellano-Bond型の一般化積率法（GMM）を用いて推定される。この手法は、内生変数と国別固定効果の間の相関によって生じる「動学パネル・バイアス」に対処するために、変数の差分を取り、そのラグ値を操作変数として用いる。モデルのラグ次数は、モーメントおよびモデル選択基準（MMSC）に基づき、最適な次数（本分析では2）が選択された。インパルス応答関数は、モンテカルロ法を用いて生成された漸近的信頼区間とともに示される。

A.3. Rコードの概要

　本分析の再現性を確保するため、使用した主要なRのパッケージと関数を以下に記す。

・データ処理・整形： tidyverse（特にdplyr, tidyr）パッケージを用いて、異なるソースからのデータを結合し、パネルデータ形式に整形した。

・パネル・プロビット分析： plmパッケージを用いてパネルデータを設定し、pglmパッケージを用いて固定効果プロビット・モデルを推定した。

・PVAR分析： panelvarパッケージを用いて、GMMベースのPVARモデルを推定した。インパルス応答関数の計算とプロットも同パッケージの機能を利用した。

・作表・作図： stargazerパッケージやmodelsummaryパッケージを用いて回帰分析の結果を整形し、ggplot2パッケージを用いてインパルス応答関数を視覚化した。

＜引用文献＞