ブロックウェア 「ビットコイン保有企業、年末まで36社増える」

2025年末までに少なくとも36の上場企業がビットコインを資産として組み込むという見通しが出た。

ビットコイン採掘企業ブロックウェアソリューション(Blockware Solutions)のリサーチ部門であるブロックウェアインテリジェンス(Blockware Intelligence)は第3四半期の市場報告書で「これは始まりに過ぎず、今後6ヶ月以内に少なくとも30以上の新規企業がビットコインを資産に追加するだろう」と明らかにした。

現在、ビットコインを保有している上場企業の数は141社であり、Blockwareの予測が実現すれば、これは約25％増加することになる。

ブロックウェアによると、2025年に入ってからビットコインを資産として保有する上場企業の数は120％急増したという。報告書は「ビットコイントレジャーリー企業(BTC Treasury Companies)は、株式および債券市場とビットコインをつなぐ架け橋の役割を果たしている」と分析した。

データプラットフォームBitcoinTreasuries.netによると、マイケル・セイラー(Michael Saylor)のストラテジー(Strategy)は59万7325BTCを保有して1位を記録しており、これは2位の企業であるビットコイン採掘企業MARAホールディングス(MARA Holdings)の5万BTC保有量の12倍に達する。

しかし、ブロックウェアは「現在、企業のビットコイン導入の流れは、伝統的な大企業ではなく、名前すら聞いたことがない新興企業や衰退している企業が主導している」と分析した。

報告書は、これを否定的に見る必要はないと付け加えた。ブロックウェアは「核心事業が停滞したり、市場自体が縮小している企業は、ビットコインに留保利益を投資して年40～60％の利回りを上げる戦略の単純さをはるかに容易に受け入れる」とし、「これは運営リスクなしに業績を引き上げることができる現実的な選択」と評価した。

一方、ビットコイン市場に対する楽観論とともに、企業が無理にビットコインを導入することに対する警告も相次いでいる。

GlassnodeのチーフアナリストであるJames Check氏は、「新規企業がビットコイン市場に参入するには、すでに簡単な上昇区間は終わった」とし、「ビットコイントレジャリー戦略は、ほとんどの人が期待するよりもはるかに短い寿命を持つことができる」と警告した。

また、ベンチャーキャピタル会社ブリード(Breed)は最近の報告書で「少数のBTC保有企業だけが長期的に生き残るだろう」とし、「純資産価値(NAV)に近い価格で取引される企業は『死のスパイラル』に陥るリスクが大きい」と指摘した。