パナソニック、社長自虐発言の真相と“普通の会社”という目標

　10月31日にパナソニックが発表した4～9月期決算発表は、かつての「世界の松下」の栄光を知る者にとっては衝撃的な内容だった。

　最終利益は6851億円の赤字。

　翌11月1日の東京株式市場で、パナソニック株は狼狽売りでストップ安（100円安）になり、414円で引けた。翌週には37年ぶりに400円を割る低迷が続いた。10月31日の終値515円からの下落幅は20％を超え、株価の落ち込みぶりは同じ日に最終赤字を2500億円から4500億円に下方修正したシャープよりもひどかった。

　市場の狼狽を誘ったのは数字だけではない。10月31日の記者会見で、津賀一宏社長は「負け組と言わざるを得ない」「パナソニックは普通の会社ではない」と発言し、「社長がそんなことを言っていいのか？」と驚きの声が上がった。中村邦夫現相談役が社長時代に入社式の祝辞で「会社がつぶれる」というセリフを連発し「ショック療法か？」と話題になったことがあるが、津賀社長の発言はそれ以上にショッキングなものだった。

　かつて「松下」は新聞の証券欄で、日本石油、トヨタ、三井物産、東京海上などとともに「東証特定銘柄」として別枠扱いになっていた（社名は当時）。つまり、パナソニック（旧・松下電器産業）は戦後日本を代表するエクセレント・カンパニーだった。高度成長時代にはダイエー創業者の中内功氏や主婦連と激突しながらも、白物家電やカラーテレビを「ナショナルの店」の販売網で売りまくって市場を席巻し、後にAVや情報家電にも進出して「松下王国」を築いた。

　「経営の神様」と呼ばれた創業者の松下幸之助氏は国税庁の高額所得者番付の第1位に計10回ついているが、私財を投じて東京・浅草寺の雷門を寄進したり、「松下政経塾」を創立して、そこから第1期生の野田佳彦首相をはじめ数多くの政治家が輩出されたことはよく知られている。

　そんな栄光の時代に入社したパナソニックの現社長が、自分から進んで「負け組」「普通の会社ではない」と発言するのだから、まさに非常事態だ。社員の中には晴れの入社式で当時の中村社長に言われた「会社がつぶれる」という言葉を、思い起こしている人もいるのではないだろうか。

　だが、会社の内外からパナソニックをこんな状態に陥れた“戦犯”としてしきりに名指しされるのは、その中村邦夫氏なのだ。

　入社は1962年。事務系出身で若手の頃に「ダイエー・松下戦争」や主婦連との闘いを目の当たりにしているが、89年以降は米英の子会社社長を歴任した「国際派」である。00年に社長に就任し、06年に大坪文雄氏を社長に指名して会長になった。津賀社長が就任した今年6月には相談役に退き、取締役もやめている。
　
　会長時代は経団連副会長も務め、当時の御手洗冨士夫会長は次期会長の有力候補と考えていたが、本人が固辞したため実現せず、米倉弘昌現会長が就任したという経緯がある。その過程で、旧松下電器のOBが強硬に反対したという話も伝わっている。
　
　今、中村氏について聞こえてくるのは、悪い評判ばかり。

　「まるで中村天皇。会長になっても人事権を握り、おとなしい大坪社長の頭越しに、院政を敷くように経営を支配し続けた」
　「アメリカかぶれの市場原理主義者」
　「まっとうな意見を言っても気に障ったら左遷する独裁者なので、怖くてモノが言えない」
　「お気に召さない記事を書いた新聞記者を呼びつけて怒鳴り上げ、その新聞に出していたパナソニックの広告を差し止めた」
　「リストラで人を切って切って切りまくった挙げ句、多額のリストラ費用をツケ回した」
　「日本人学生の新卒採用を4割カットして、海外採用を5割増にした。

　社長就任時に「破壊と創造」を掲げながらも、やったのは破壊だけという「壊し屋」のイメージもついて回る。社長時代に出版された『中村邦夫「幸之助神話」を壊した男』（日本経済新聞社／森一夫）というヨイショ本や、昨年出版した自著『これからのリーダーに知っておいてほしいこと』（PHP研究所／中村邦夫）のタイトルにひっかけて、「中村邦夫『パナソニック』を壊した男」「これからのリーダーに悪い見本として知っておいてほしいこと」と皮肉られる。社長時代に業績をV字回復させたヒーローがこうまで言いたい放題に言われるかと、ちょっと気の毒になる。

　だが、個人攻撃的な悪評は横に置いて「経営の失敗」とされているものを細かく見ていくと、すべて中村氏の責任とは言い切れないものも含まれている。

　津賀社長は10月31日の記者会見で、「20年前から低成長、低収益の状態が続いている」と述べた。確かに売上高は、86年11月期の4兆5749億円から92年3月期の7兆4499億円までは62％の増収だったが、その後は一進一退で、07年3月期のピーク9兆1081億円でも92年3月期と比較した増収率は22％にとどまる。最終利益は80年11月期から92年3月期まで連続で1000億円を超えていたが（決算期変更の87年3月期を除く）、その後の20年に1000億円を超えた年度は4回しかなく、最終赤字は6回もある。低成長、低収益体質が、「中村以前」からの構造的な問題として横たわっている。

　津賀社長はその根本的な要因として、「ビジネスの中心が『家電・国内』のままだったこと」を挙げている。R＆D投資が成果を生まないのも、構造改革の効果が一時的なのもそのためで、ともに利益低下という副作用ばかりが出てしまった。

　つまり、中村氏の戦略の誤りも当然そこには含まれるのだが、低成長、低収益を脱することができなかった過去20年間のパナソニックの経営戦略全体に、現在の「普通の会社ではない」「負け組」の苦境を招いた芽があったのだと、津賀社長は言っている。

　それは、病気の人に例えるとわかりやすい。20年来の持病があり、食事療法や運動などでの根本的な体質改善が必要だった患者の「松下さん」に対し、新任の主治医の中村医師は対症療法でとりあえず患者を元気にしようと、病巣の破壊力が大きい「新薬」を注射した。それは業績V字回復の劇的な効果を発揮したものの副作用もまた激しく、その後の中村医師の診断ミス、治療法のミスも加わって、かえって患者の病状を悪化させてしまった。今、「普通ではない」リスキーな状態の松下さんは病院の集中治療室（ICU）に入っている。最終赤字幅が圧縮し、病状が峠を越して一般病棟に移れる見通しは、来期に先送りになっている。

　怒った松下さんのファミリーからは、「変な薬を注射して、診断ミス、治療ミスを犯した中村というヤブ医者が悪い」と非難が集中しているが、低成長、低収益が続いて投資から思うようにリターンが得られない持病を20年も患ってきた松下さんに、根本的な体質改善を施すことができなかった中村氏以前の主治医（＝経営者）たちに、責任はなかったと言い切れるだろうか？

　忠臣蔵がそうであるように、日本人は一人の悪役にすべての矛盾の責任を押しつける単純明快な“物語”を好む。闇将軍と呼ばれた田中角栄氏や、最近では小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、渡邉恒雄氏、堀江貴文氏などを“諸悪の根源”と見なし、「あいつが日本をダメにした」という言説がまかり通っている。「中村邦夫氏がパナソニックをダメにした」と盛んに言われているのも、その延長線上にあるような気がしてならない。企業の経営とは、そんな単純なものではないはずだ。

　少なくとも、津賀社長はわかっている。現在、2013年度から実施する3カ年の中期経営計画を策定中だが、「中村体制の尻ぬぐい」のような後ろ向きの対策ばかりではないと思われる。低成長はともかく低収益からは脱するために、利益が出る「勝ち組」分野を一つでも多くつくり、利益率を高めて根本的な体質改善を図るという内容になるはずだ。

　その証拠に、すでに津賀社長は

　「フリーキャッシュフローを毎期2000億円生み出す」
　「営業利益率5％を最低基準として、すべてのビジネスユニットを見直す」

とアナウンスしている。営業利益率6.3％のアプライアンス部門（生活家電）を柱に据えながら、コモディティ化のペースが今や白物家電よりも早くて低収益に甘んじやすいテレビやAV、デジタル家電などで「選択と集中」が積極果敢に行われそうだが、それはまともに利益が出せる「普通の会社」に戻すことを意味する。まずは集中治療室から一般病棟に移ることが先決問題だ。

　戦後日本のエクセレント・カンパニーだったパナソニックが集中治療室を出て向かう先は、一般病棟、そして晴れて退院という段取りでなければならない。

　間違っても霊安室であってはならない。
（文＝寺尾淳／フィナンシャルプランナー）