“ハゲタカ”サーベラスが日本に残したものとは？日本撤退の裏側と西武HD上場の行方

　サーベラスは2月7日、バスやホテル事業を傘下に持つ国際興業の株式を小佐野隆正社長ら創業家が運営する国際興業ホールディングス（HD）に売却した。

　サーベラスは、鉄道やホテルを展開する西武ホールディングス（HD）が4月下旬に再上場することでも同意している。サーベラスは上場時に一定の株式の売り出しに応じるほか、西武HDが上場後、段階的に持ち株を売却する方針だ。これでサーベラスが手掛ける国内大型投資案件はなくなる。

　国際興業は「昭和の政商」といわれた故・小佐野賢治氏がつくり上げたバスやホテル、ゴルフ場などを手広く経営する運輸・観光レジャー会社。小佐野氏は田中角栄元首相の刎頚の友として知られる。1972年、裸一貫から「庶民宰相」に上り詰めた田中氏が首相になれたのは、小佐野氏の全面協力があったからといわれている。

　経済界のもっぱら裏街道を歩いてきた小佐野氏は、日本航空と全日本空輸の大株主となり、航空業界に君臨するという野望を持っていた。しかし、田中元首相逮捕の原因となったロッキード事件に連座し、エアライン制覇の夢は消えた。だが、小佐野氏は帝国ホテルの株式を買い占め、悲願だった帝国ホテル会長の座を射止めた。

　小佐野氏が一代で築いた国際興業は2004年10月、主力銀行のUFJ銀行（現三菱東京UFJ銀行）の不良債権処理に伴い、サーベラスに売却された。サーベラスはUFJ銀行とりそな銀行から、国際興業への貸し出し債権5000億円を半値に値切り、2500億円で一括購入した。当初、売却価格は1500億円だったが、国会議員などが「安すぎる」と批判し、サーベラスは1000億円上積みしたという経緯がある。株主責任を明確にするために100％減資したうえで、買い取った債権の一部を株式化して大株主となり、国際興業を傘下に収めた。

　サーベラスは、東北のバス会社など傘下の事業や優良資産を次々と売却して債権を回収していった。07年10月には、国際興業が発行済み株式の39.5％を保有する帝国ホテルの株式を三井不動産に861億円で売却。13年にはグループの八重洲富士屋ホテル（東京）を300億円で住友不動産へ、同年末には東京・浜松町に持つ土地を日本生命保険などへ800億円でそれぞれ売却した。これ以上、資産の切り売りが続けば事業の継続が困難になると判断して、国際興業は株式の買い戻しを申し入れた。サーベラスの投資総額は明らかになっていないが、資産を売って上げた利益を特別配当のかたちで受け取っており、十分にペイしているとみられている。渡りに船とばかりに国際興業側の要請を受け入れた。

　こうして国際興業は再び小佐野一族の会社に戻ったが、優良資産はあらかた失った上に、株式の買い戻し資金1400億円という巨額借金を背負うことになった。

　サーベラスは92年に設立された投資会社で、米国の年金基金や機関投資家から集めた資金を基に運営されている。米国の元副大統領のダン・クエール氏が顧問、ブッシュ政権下で財務長官だったジョン・スノー氏が会長を務めたことで知られる。

　2000年代からマンションのダイア建設、スーパーの長崎屋、人材派遣会社のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）など経営不振に陥った日本企業に次々と出資するようになった。このなかでも、あおぞら銀行、西武HD、国際興業が大口の最重要案件だった。

　経営危機の企業を安値で買い、企業価値を上げて高値で売り抜ける、いわゆる「ハゲタカファンド」という呼び名が定着したきっかけは、あおぞら銀行への投資だった。

　日本債券信用銀行が98年に経営破綻し、00年にソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険（現東京海上ホールディングス）を中心とする企業連合に譲渡され、普通銀行として再出発したのが、あおぞら銀行である。サーベラスは03年、ソフトバンクが保有していたあおぞら銀行株式を1000億円で取得。06年11月に、あおぞら銀行が再上場する際に保有株の一部を売り出し、サーベラスは1390億円の資金を回収した。1000億円の投資で390億円の利益を上げた計算だ。

　09年に、あおぞら銀行と新生銀行の経営統合計画が浮上。10年5月に新生銀行側の事情でこれが破談となり、あおぞら銀行の残りの保有株を高値で売り抜けるチャンスを逸した。

　13年1月7日、サーベラスはあおぞら銀行の株式、最大6億3250万株を売り出すと発表した。

　1000億円を投資したあおぞら銀行では、ざっと計算して3150億円を回収したことになり、投資効率は非常によかったが、西武HDではあおぞら銀行のようにうまくいかなかった。投資額は1200億円だが、西武HDの再上場でどのくらい回収できるか注目される。あおぞら銀行のような大きな儲けにはなりそうもないというのが、アナリストの見方だ。

　国内の大型案件から相次いで撤退するのは、サーベラスの米国本社と日本法人の関係が悪化しているからだという指摘がある。西武HDの株主総会で、上場問題をめぐり対立が表面化したときには日本法人の幹部が前面に立っていた。その後、西武HDと上場時期で合意し、国際興業からの撤退を決めたのはニューヨーク本社だったといわれている。

　ひとまず日本から撤退し、その後の日本案件発掘に関しては、新たな責任者を決め、新体制で臨むことになるとの観測が金融業界に広まっている。
（文＝編集部）