老人ホーム「サニーライフ」、割高なサービスを毎日、入居老人に押し売る“銭ゲバ体質”

「これは高齢者に対する経済的虐待ですよ」(元職員)――。

 20代職員による高齢入居者の傷害致死事件が記憶に新しい介護付有料老人ホーム「サニーライフ」をめぐり、別の闇が浮かび上がってきた。関係者の証言や内部資料によると、本社は現場の職員に対し日次管理で販売ノルマを課しており、そうした売り上げ至上主義がはびこる結果、一部で入居者本人の同意が不確かなまま有料サービスが提供されている疑いがあるのだ。

 サニーライフを運営するのは千葉県君津市に本社を置く川島コーポレーション(社長・川島輝雄氏)。設立は1990年。企業の寮やアパートだった建物を借り上げる手法で施設数を拡大させてきたのが特徴だ。現在、北は北海道から西は近畿まで121施設(別ブランドの「やわらぎ苑」を含む)を運営する。信用調査会社によると、2018年11月期は売上高387億円、営業利益28億円。業界ではSOMPOケア、ベネッセホールディングス、ニチイ学館といった大手に次ぐ中堅グループの一角を占める存在だ。

 同社の成長を支える特徴のもうひとつは低価格路線である。退去時の償却負担が重くなりがちな入居金は無料。月額利用料(管理費、食費、家賃、光熱水費)についても通常価格からの割引キャンペーンを前面に打ち出していることが多い。これらを武器にテレビコマーシャルや新聞折り込みチラシなどを大量に投下して入居者を募集している。

 しかし、実際に入居すると、実態は募集時の宣伝文句とかなり異なるという。


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