しまむら、ZOZOに出店→即撤退“事件”の真相…ECどころじゃない「構造的客離れ」

1953年設立の老舗であり、アパレル業界2位につけているしまむら。主力ブランドの「ファッションセンターしまむら」は全国に約1400店舗を展開し、その数は業界1位のユニクロをも上回るほどだが、一方ではEC(ネット通販)への出遅れが指摘されていた。

そんなしまむらは昨年7月、初のECとして「ZOZOTOWN」への出店を果たすも、今年6月に早々と退店。しまむらの2019年2月期の売上高は5459億円で、これは前期比3.4%減という成績だったため、満を持してのEC参入も増収には寄与しなかったようだ。

報道によるとしまむらの広報担当者は、ZOZOTOWNから撤退した理由を「販売手数料がかかるため」と説明している。販売手数料がコストとしてのしかかることなど、最初から予想できていたことではないのか。それにもかかわらずZOZOTOWNに出店し、1年足らずで退店するという一連の流れには、違和感を覚える人も多いだろう。

そこで今回はジャーナリストの寺尾淳氏に、しまむらがECに進出した狙いや、撤退を決めた背景について話を聞いた。

早期撤退は妥当な経営判断だが、出店先にZOZOTOWNを選んだのが間違い?

「そもそも、なぜしまむらがZOZOTOWNに出店したのかというと、『ECの波に乗らなければ生き残れない』『勝ち馬に乗り遅れるな』という強迫観念に駆られたのではないでしょうか。確かにZOZOTOWNのようなECモールへの参加は、自社でECサイトを構築するのに比べてスピーディーに行えますし、コストも安く済みます。『もしうまくいかなければ、すぐにやめてしまえばいい』という判断もあったのでしょう。


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2019年9月25日の経済記事

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