安倍首相の後援者多数「桜を見る会」、名簿破棄で証拠隠滅…消費増税の一方で税金5千万円

 内閣総理大臣主催で毎年4月に新宿御苑で開催されている「桜を見る会」。著名人が多く参加することでも話題の会をめぐり、“安倍政権による私物化”が叫ばれている。

 11月12日付北海道新聞記事によると、今年の桜を見る会の参加者は約1万8200人で支出額は5518万円だった。参加者は2016年(約1万6000人)から17年(約1万6500人)、18年(約1万7500人)と増え続け、19年に初めて1万8000人台に上っている。

 また、税金で賄われる支出額も16年(4639万円)、17年(4725万円)と上がっており、18年(5229万円)には5000万円台を突破した。19年は5500万円を超えており、20年分として内閣府などは5728万円(概算要求額)を求めているという。参加者、支出額ともに年を追うごとに右肩上がりで推移していることがわかる。

 この桜を見る会をめぐって野党側は、安倍晋三首相の後援会関係者が多数招かれていることから、「私物化だ」と追及する姿勢を示している。10月に、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が概算要求額や開催意義についての質問主意書を提出。安倍首相は答弁書の中で、「テロ対策の強化や混雑緩和のための措置などの近年に講じた改善点を反映させるなど、実態に合わせた経費を計上した」「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている」と回答している。


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