ソフトバンク、LINEを実質買収で広がる信用不安…巨額有利子負債抱え“自転車操業”

       

 インターネット検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)と無料通信アプリ大手のLINEが経営統合に向け、最終調整に入った。月内の合意を目指す。ZHDの親会社ソフトバンク(SB)とLINEの筆頭株主、韓国ネイバーが折半出資して新会社を設立し、新会社をSBの連結子会社にする方針だ。ネイバーも新会社に50%出資する大株主になる。

 LINEの利用者は約8000万人、ヤフーの利用者数は5000万人に上る。統合が実現すれば、SNSや検索、ニュースメディア、ネット通販、金融などを手がける1億人規模のITサービス企業が誕生する。

 両社が力を入れているのがスマホ決済。キャッシュレス決済は82兆円と見込まれる巨大市場だ。LINEの「LINEペイ」の登録者数は3690万人、SBの「Pay Pay(ペイペイ)」は1900万人。合計5590万人はNTTドコモの「d払い」(1000万人) の5倍を超え、この分野で圧倒的な優位に立てる。

Pay Payを軸にグループ再編

 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は、携帯電話事業から投資事業に経営の軸足を移した。 SBG傘下の10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」を通じて、海外の人工知能(AI)企業の有力株に集中投資した。国内でもグループのビジネスモデルの再編を打ち出し、この1年で劇的に変化した。まずSBGの国内通信子会社ソフトバンクが2018年12月19日、東証1部に上場した。これを皮切りに事業再編へ動く。


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2019年11月16日の経済記事

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