安倍政権、新型コロナの失政を覆い隠す特措法改正…憲法改正への“地ならし”の疑い

 テレビやネットで連日、新型コロナウイルスの感染者や死亡者のニュースが飛び交い、日常会話にも「コロナ」という言葉が頻繁に出てくるようになり、不安が増大している。

 感染を予防し被害を最小限に抑えるには、科学的で冷静な具体策を進めていくしかない。ところが、それとは反対に未知のものに対して恐怖と不安を抱く人間の性向を助長する動きがあるから、要注意だ。

 たとえば、専門家によるアドバイスや科学的根拠があいまいなままに、安倍晋三首相が学校を閉鎖する要請を出し、イベントの延期・中止の嵐で混乱が起きている。

 具体的なイベント参加人数の目安も言わないので、10人の会合でも取りやめにする例があるなど、自粛というより萎縮が社会に蔓延している。ちなみに、東京都のイベント自粛は室内で500人以上を基準としている(2月21日発表)。

 また、安倍首相をはじめ各国首脳の一部も“敵に打ち克つ(勝つ)”というスローガンを口にし始めている。東日本大震災直後に「がんばろう、ニッポン!」などと何百回とテレビで繰り返されていたことを思い出す。

 事態を乗り越えようという前向きの意図からかもしれないが、現実には、団結や「一丸となって」という呼びかけが、かえって不安や緊張を増幅する側面もある。

 そして、不安や恐怖という弱みに付け込んだのが、3月13日に可決、翌14日に施行された「改正特措法」(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)だ。


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2020年3月25日の社会記事

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