中国電力、新電力事業者に「4億円」請求…自由化の肝「発送電分離」が事実上破綻

 4月1日、大阪にひっそりと「関西電力送配電株式会社(略称:関電送配電)」が設立された。関西電力の100%子会社だ。近畿地方2府4県を中心とする関西エリアに電気を送配電する会社である。関西電力が保有していた送電線や変電所などを引き継ぎ、これからはこの会社が維持・運用する。「関電」が発電し、その電気を「関電送配電」が企業や一般家庭などのユーザーに届ける。

 不祥事が続いた関電がなぜ、この時期にこんな会社を設立したのかといえば、電力自由化の「発送電分離」で、以前から決まっていたことである。

 一口に“電力”といっても、「発電」「送配電」「小売」という3つの事業で成り立っている。これらの3事業はすべて地域の大手電力会社が独占的に行ってきたが、1995年の電気事業法改正以来、段階的にゆっくりと電力自由化が進められてきた。2016年の小売の全面自由化では、ガス会社など異業種から多くの企業が「新電力」として発電事業に参入し、自然エネルギーの電力会社も全国にたくさん発足した。一般家庭でもどの電力会社から電気を買うかが自由に選べるようになった。

 新電力が発電した電気を家庭や企業に届けるには、大手電力が保有する既存の送電網を使わなければならない。ここで大変な問題が起きた。大手電力は新電力に対して送配電網の利用を制限したり、高い託送料金(送電線使用料)を課したりするなど邪魔しに出た。

 例えば、福島第一原発の事故で全村避難を余儀なくされた福島県飯館村では、震災復興の1つとして村民自ら立ち上がって「飯館電力」を設立したが、当初予定していた1.5MWのメガソーラーに対して東北電力が送電線への接続を保留した。飯館電力はやむなく50kWの低圧発電所を複数カ所設置する事業計画に切り替えた。


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