「いつもはこんなに客が来とらん」…自粛要請無視のパチンコ店で見た“想像を絶する光景”

　大阪府堺市が誇る世界遺産「大仙古墳」（通称・仁徳天皇陵）から府道２号沿いに少し東へ走ると姿を現す巨大なパチンコ店「ＨＡＬＵＬＵ」。４月２９日に大型バイクで訪ねると、ひっきりなしに駐車場に車が出入りしていた。

　外で一服していた男性は「いつもは祭日もこんなに客が来とらん。びっくりや。それにいつもより若者が多くなったな」と話した。妻と来ていたこの男性は「娘は別のパチンコ店で働いていたがコロナで解雇されてもうた。息子もバイトでパチンコ店に勤めとるけど」というから、一家挙げてのパチンコファンのようだ。

「こんなでかい所は、月の売上が億単位やろ。何十万とかの休業補償なんかもらっても、なんの足しにもならんから営業しとるのやろうけど、さすがに今日までと違うかな。吉村知事も強気やし」

　翌３０日。

　３０日朝、「府内のパチンコ店がすべて休業」との報告を受けた吉村氏は「指示はしません。ご協力ありがとうございました」と報道陣に満足そうな表情を見せた。吉村知事vs.パチンコ店は知事が勝利した印象だ。

　パチンコ店をめぐって滋賀県は三日月大造知事の休業要請に全店が応じたが、兵庫県では休業要請を拒否したフェニックス新在家店など３店舗などが営業を続けたため、井戸敏三知事は休業指示を出した。いずれにせよ、先んじたのは大阪で、井戸知事らは「後追い」でしかない。

　新型コロナウィルス対策において「他の都道府県に先駆けて」を地で行く吉村知事。独断めいて見えるが、そこは弁護士。すべて新型コロナウィルス対策の「特別措置法」に基づく対応である。

　吉村知事は４月１４日にまず、府内のパチンコ店すべてに協力を要請した。応じてもらえない１１店舗に、今度は特措法に基づいて２２日までに休業要請をした。それでも要請に応じない６店舗の名を２４日に公表し「これらの店には行かないでください」と会見する全国初の挙に出たのだ。さすがに大阪市内の２店舗など３店舗が休業した。さらに、２８日には高槻市などの３店舗を追加公表した。

　それでも堺市では冒頭のＨＡＬＵＬＵや、ＫＩＮＧＳ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ大和川店が営業を続けていたが、この間、後者には爆破予告があり警官が出動する緊迫場面もあった。

　休業要請に対して店側は「パチンコ店は政府のセーフティネット補償の対象になっていない。休業は倒産につながりかねない」「従業員の雇用を守らなくてはならない」などと反論していた。補償は国から無利子無担保の融資を受けられることが柱だが、政府は４月２４日、パチンコ店や場外馬券場にも拡大した。

　それでも休業しない店があったわけだ。

　一方で、現場では「パチンコ店ばかりが悪く言われるのは変や」との声も聞いた。こうした時、パチンコ店はやり玉にあがりやすいようだ。思い出すことがある。２０１３年３月、兵庫県小野市は年金受給者がパチンコで浪費していることを市民が市に知らせる「福祉給付制度適正化条例」を制定した。詳細は割愛するが、言い出しっぺの蓬莱務市長は「生活保護受給者が毎月、お金を受け取ったとたん、その足でパチンコ店に行っている。そういう人を見かけたら市に報告してほしい」と発言して、「密告社会の推奨か」などと物議を醸した。

　パチンコがやり玉にあがりやすい一つの原因は、パチンコ店の「中途半端な位置づけ」かもしれない。競馬や競艇のような「公営ギャンブル」ではない。営業の根拠となる法律は誤解を招きそうだが「風俗営業法」である。

　さて今回、仮に最後まで休業要請に抵抗していたパチンコ店から新型コロナウィルス感染者が多発して「あの店がクラスター（感染集団）だ」と発表されれば、世間の風当たりは半端ではなくなる。「行政があれだけ要請していたのに」と、新型コロナウィルス騒動の端緒の頃に店名を公表された大阪のライブハウスどころではないバッシングを浴びるだろう。金銭的なこともあろうが、経営者はそれを心配していたのだろうか。

　今回の「パチンコ店の敗北」は、人々の目にどう映ったのか。

（写真・文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）