大甘の訓告処分、首相官邸が主導か…黒川検事長が関与した14年前の“国策捜査”との関係

       

 新聞記者との“賭け麻雀”報道で辞任に追い込まれた黒川弘務東京高検検事長。ほぼ満額の退職金約6000万円を受け取り、円満退職となる予定だったのだが、ここで「待った」がかかった。共同通信は25日、記事『黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に』を配信。複数の法務・検察関係者の話として、当初、法務省が「国家公務員法に基づく懲戒が相当」としていた判断を首相官邸が覆して懲戒にはしないと結論づけ、法務省内規の「訓告処分」になったというのだ。安倍晋三首相はこれまで黒川検事長の処分に関し、国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」などと繰り返し説明してきた。いったい官邸と法務省内で何が起こっているのか。

法務省では「懲戒処分が妥当」が多数派だった

 共同通信の報道が事実だとすると訓告処分を行ったのは書面上、検事総長だが、実質的な決定は首相官邸で行われたことになる。法務省関係者は次のように話す。

「今回の件は、かなり複雑なようです。そもそも黒川さんは菅義偉官房長官に近い人物と検察内部では目されてきました。次期警察庁長官と目されている中村格警察庁次長と同じです。今回の大甘処分も、菅官房長官の差配なのかというと、そうでもないようです。法務省内でもいったいどういう経緯だったのか、いろいろな噂が流れています。

 報道にあるように、確かに法務省内では『懲戒は避けられない』という論調が強かった気がします。特に現場の検察官からは、『法務官僚が法律違反をして、おとがめなしでは示しがつかない』という至極もっともな意見が多く聞かれました。ところが、上層部のほうでなんらかの手打ちが行われたようです」


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