緊急事態宣言解除で“住宅難民”が急増の恐れ…一時住宅は期限切れ、仕事も現金給付もなし

 自粛期間中、「ステイホーム」と言われて一番困惑したのは、ホームレスの人たちだろう。

 ホームレスと聞くと、路上で寝泊まりする人を想像する人が多いだろうが、ネットカフェや24時間営業のファストフード店を住居代わりにする人など、不安定な住環境の人々も含まれる。

 昨年10月に消費税が10%へと増税されて困窮者が急増したところに、ダメ押しの新型コロナウイルスショックが重なったことで、住居を失う危険のある人が増えているのだ。

 5月26日から全国で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、これから先も「補償なき休業要請」による壊滅的打撃は拡大する恐れがある。家のない当事者からすると、緊急事態宣言発令中はある程度、行政の支援を受けられたが、逆に宣言が解除されたことで手当てが薄くなるのではないかと、不安を抱えることになる。

 このような状況で5月26日、市民によるホームレス問題の調査や参加型まちづくりを実施している北畠拓也氏の呼びかけで、都内のホームレス支援6団体が東京都福祉保健局に対策を申し入れた。

 実は、緊急事態宣言が発出される直前の4月3日、同じ支援団体の代表者たちが緊急申し入れしている(当サイト記事『新型コロナ恐慌でホームレス激増の恐れ…消費増税との二重苦、リーマンショック以上の打撃か』参照)。

 2018年末の東京都の調査では、約4000人がネットカフェなどで過ごしていた。コロナ感染拡大防止のために都が休業要請したら彼らは寝場所を失い、路上生活者が激増する危険があった。


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