日産はゴーンが来た時より危機的状況…コロナ対策“資本注入”の第1号になるのか

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、2020年度第2次補正予算が6月12日に成立した。10兆円の予備費ばかりかが国会の論戦でクローズアップされたが、本当の目玉政策はコロナで苦境に陥った企業に対する資本注入である。12兆円もの予算が配分された。6兆円は政府系金融機関が企業の劣後ローンを買い入れ支援する。残り6兆円は直接出資するというスキームだ。株式市場では第1号はどこになるのかに関心が集まる。

 欧米では航空会社に公的資金が注入されている。連想ゲームとして日本でもANAホールディングス(HD)や日本航空(JAL)への資金注入の可能性をアナリストは指摘する。しかし、“安倍銘柄”と呼ばれるANAHDは4月の決算会見で福沢一郎常務が「経営の自立に重点を置きたい」と発言。独立独歩、公的資金の注入は望まない、との立場を鮮明にした。これは筆者の独断と偏見だが、「JAL嫌い」の安倍政権はJALに資金を注入したくないだろう。

 となるとどこが第1号になるのか。5月28日に発表した20年3月期決算で6712億円の巨額最終赤字に転落した日産自動車が最有力との声が上がる。日産の最終赤字はリーマン・ショック直後の09年3月期以来、11年ぶり。今回の赤字は、カルロス・ゴーン被告の手で経営再建に着手した00年3月期の最終赤字(6844億円)に匹敵するものだ。「仏ルノーに駆け込んだ時よりも、現状はもっと苦しい」(外資系証券会社の自動車担当のアナリスト)といった厳しい見方が出ている。


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2020年6月20日の経済記事

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