6月18日、グーグルの元CEO(最高経営責任者)で現取締役顧問のエリック・シュミット氏が、英BBCラジオでファーウェイを通じた中国への情報流出は「間違いない」と答えたことが話題となった。

 米国防省のアドバイザリーボードを兼務するシュミット氏のこの発言には、二重の意味がある。ひとつは、ファーウェイ利用にはリスクがあるということを認めて、米当局に与するポーズを取って見せたということ。その裏では、グーグル自身が背後で中国に協力し、合法的に情報提供していることを追及された際の言い逃れに利用したいのではないかと考えられる。

 グーグルが米政府への協力を拒み、一方で中国政府の技術開発に加担してきたことは公然の事実だ。そのため昨年、フェイスブック取締役であるピーター・ティール氏から「国家反逆だ」、「FBI(連邦捜査局)によって捜査されるべきだ」とまで批判され、グーグルはリスクを避けるために、ファーウェイで共同開発していたスマートスピーカー製品の市場導入を見送るかたちで体裁を整えた。

中国政府検閲検索エンジン「ドラゴンフライ」

 もともと、グーグルは中国政府のために「ドラゴンフライ」と呼ばれる中国検閲アルゴリズムを組み込んだ検索エンジンも開発していたために、社内で従業員による反対の署名運動が高まった。中国国内の検索エンジンは、すでに中国政府によって「検閲済み」であるため、ドラゴンフライは中国「国外」向けのサービスとして中国検閲済みのサービスを中国人以外にも提供していくことを意味し、「自由世界」に憧れて入社したハッカーやエンジニアたちの反発を呼んだ。