ドコモ、格安サブブランド設立か…ソフトバンクとKDDI、“かたちだけの”値下げ

       

 菅義偉首相が強く求めてきた携帯電話料金の値下げ。とりあえず、これにこたえるかたちでKDDI(au)とソフトバンクは10月28日、新たな料金プランを発表した。いずれも主力のブランドではなくサブブランドでデータ通信の容量が大きく、低額のプランを追加する。

 5G(第5世代移動通信システム)対応の大容量プランは現在、家族利用や期間制限などの割引を除くとNTTドコモが月額7650円、auが同8650円、ソフトバンクが同8480円(共に税抜き)である。メインブランドで月額1000円値下げすれば、単純計算で年間で数千億円規模の減収になるため、それは避けたいという本音が透けて見えてくる。

 総務省は10月27日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表した。ほかのキャリアや格安スマホへのユーザーの乗り換えを促すのが目的であり、菅政権が熱望する値下げを実現する即効性はないといわれていた。菅政権が求めているのは、動画の普及などで利用が伸びているデータ容量が20ギガバイト以上の大容量プランの値下げである。

KDDIとソフトバンクはサブブランドで割安プラン

 KDDIは主力のauとは別のサブブランドで展開している「UQモバイル」で、月額3980円(税抜き、以下同じ)のプランを発表した。データ通信の容量は20ギガバイトで、通話オプションの料金や各種割引が含まれていない。

 auは4Gの現行プランでは、50ギガバイトでデータ使用無制限のプランを月額7650円とする一方、UQでこれまで用意していた容量は10ギガバイトまでだった。この間を埋めるプランということになる。KDDIでは「最も安い500円の通話オプションをつけた場合でも消費税を含めて月額5000円を下回る」と説明している。来年2月以降に導入する方向だ。


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2020年11月13日の経済記事

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