「安倍・麻生道路」と揶揄される山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ道路建設をめぐり、塚田一郎国交副大臣が「忖度」発言で４月５日、辞表を提出したが、そのわずか３日後の８日、国交省は衆院国交委員会理事懇談会に、塚田氏と自民党の吉田博美参院幹事長らが面会した際のメモを記したメールを公開した。

　そこには、「総理、副総理というと国交省もやりにくいだろう」という吉田氏の発言があり、塚田氏が撤回した「忖度」を疑わせる内容だったのだが、政権にとってマイナスの情報にもかかわらずメールを素早く公表した国交省の対応は、当然とはいえ、不可解でもあった。

背景にあるのは、公明党の焦りだ。

「石井啓一国交相は公明党の衆院議員。『忖度』はあくまで自民党の問題であり、公明党は厳正な態度で臨んでいるということを創価学会員ら支持者に見せる狙いがあったのだろう」（自民党関係者）

　塚田氏に続き、「復興より議員」と発言した桜田義孝五輪担当相が１０日に事実上の更迭となった際も、公明党は厳しい態度を見せた。翌１１日の党中央幹事会の場で山口那津男代表が、「８日の政府与党連絡会議で『気持ちを引き締めて』と言った矢先に、このような発言が出るとはどういうことか。怒りを禁じ得ない」と発言。温和な山口氏にしては珍しく強い口調だった。メディアが取材していて、ニュースになることを意識した上での自民党批判なのは明らかで、これも支持者向けアピールとみられる。

　公明党がそこまでの危機意識を持つのは、右肩下がりの党勢に歯止めがかからないからだ。７日投票の統一地方選前半戦で大阪府知事、市長とも大阪維新の会が勝利したが、任期満了半年前のダブル選となったのは、府議会と市議会で緩やかに連携してきた維新と公明が「都構想」実現のための住民投票の実施時期をめぐり決裂したことにある。

　公明党の大阪府本部は自民党が擁立した対立候補を推薦。維新に対して拳を振り上げたわけだが、結局惨敗に終わった。

「告示前に一瞬、市長選では自公推薦の候補が勝てる可能性もありそうでしたが、その後はどんどん差が広がり、勝ち目はなくなった。
もっとも、それ以前に公明党は早々に首長選に注力することをやめたように見えました。自治体議員選挙で苦戦していて、府知事選・市長選どころではなかったのです」（大阪のメディア関係者）

　実際、公明党は統一選前半戦、大阪市議選（東成区選挙区）と京都市議選（下京区選挙区）で２人の現職が落選した。確実に勝てる人数を立てて、全員当選させる常勝政党で落選者が出るのは異例だ。

「府知事選と市長選が話題になるなか、『首長選はいいから、府議選や市議選の支援に入ってくれ』と地元選出以外の国会議員にも応援要請がありました」（公明党関係者）

●「与党内野党」戦略

　統一選は２１日投票の後半戦がまだある。衆院大阪１２区の補欠選挙も投開票日だが、今回も公明党は区市町村議員選挙に必死で、補選どころではないだろう。公明党は２０１７年１０月の総選挙で、全国の比例票が初めて７００万票を割り込み、党内に戦慄が走った。以降、党勢は下り坂だ。

　１８年９月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦、米軍辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の玉城デニー氏に敗れたが、佐喜真推薦は「『米軍基地のない沖縄』を基本理念としてきた創価学会の教えに反する」と支持者から反発が起きたことも尾を引いている。

「今年は夏に参院選がある。これ以上、票が減るのを阻止するためには、今は安倍自民党に距離を置いたほうがいい」（前出・公明党関係者）

　当面、公明党の「与党内野党」戦略が続きそうだ。
（文＝編集部）

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