少子高齢化、AIの影響…2030年の雇用問題解決への期待は、国ではなく企業

「21世紀の産業革命」はすでに始まっている。

2024年9月12日（木）MASHING UPとBOOK LAB TOKYOの共催で、オンラインセミナー「2030年、産業革命が始まる。日本の雇用はどう激変するのか？」を実施。夫馬さんにAIの進化や少子高齢化に伴う雇用の変化について解説してもらった。

21世紀の産業革命はどう起こる？

夫馬さんは21世紀の現状を、近世のイギリスの産業革命と対比し、このように説明する。

「イギリスの産業革命は、利便性の追求が大きな要因だった。消費者や市民、さらには労働者にとっての利便性が重視され、手作業で行われていたことが自動化されていきました。しかし、21世紀の産業革命は異なる要因から生じています。

かつての利便性追求型のモデルが、実は持続可能性を欠いており、社会や環境に悪影響を及ぼしていることが明らかになってきた。単に利便性を追求するだけでは、人々が住めない世界を作り出す危険性があることに世の中が気づいたのです。『サステナビリティ』という概念が生まれ、社会と環境を両立できる産業をどう作り上げるかが、現代の産業革命のテーマです」（夫馬さん）

持続可能な産業への課題点とポイント

イギリスの産業革命における産業モデルは、今や関係のない業種がほとんどないほど、すべての分野に影響を与えている。

「経済指標を改善するためには、まず社会の根底にある課題を解決する必要があります。そして、社会の課題を解決するためには、そのさらに基盤となる環境の状態も良好にしなければならない。その構造を捉えたのが『ウェディングケーキ・モデル』。『経済と環境を両立させよう』という表面的な意図ではなく、『経済を良くするために環境を改善しなければならない』という考え方です」（夫馬さん）

解決への鍵を握るのは国でなく企業

こうした課題解決に向けて大きな期待を寄せられているのは、国家でなく、“企業”だという。

「本来、政府が行っていた社会的課題の解決を、現在は企業が引き受ける役割を担いつつある。かつては、経済が良くなれば、環境や社会の問題は政府の予算で解決できると考えられていた。しかし、政府が問題を解決できない状況では、企業が環境や社会を改善しつつ、持続可能な経済を構築することが求められています」と夫馬さん。

※当オンラインセミナーは終了しました。

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