日銀のマイナス金利解除、企業の資金調達への影響は?
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東京商工リサーチは4月12日、「金融政策に関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査は、2024年4月1日～8日の期間、4,369社の企業を対象にインターネットで実施したもの。


3月19日、日本銀行はマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃を決定。マイナス0.1%としてきた短期の政策金利を、0～0.1%へ変更し、利上げに踏み切った。本調査では、同金融施策による企業の資金調達への影響を調査した。

はじめに、昨年の4月の水準と比較して、資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思うかを聞いたところ、「2024年7～12月のあいだに上昇する」(37.5%)が最も多い結果に。「すでに上昇」「今年中に上昇」と回答した企業は合計74.0%にのぼったという。

業種別にみると、「すでに上昇」と回答した業種別の1位は「洗濯・理容・美容・浴場業」(38.4%)となった。


今後(おおむね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより今年に入ってからどのような説明があったかを質問すると、「今後の金利の話はしていない」(65.4%)が最多回答に。

また、「金利引き上げの可能性を示唆された」は25.3%(1,106社、2月調査21.8%)、「金利引き上げをはっきり伝えられた」は5.5%(241社、同3.7%)だった。こうした「引き上げ」に言及した企業は合計30.8%で2月調査(25.6%)より5.2ポイント増加。

「引き上げ」に言及した企業を業種別(業種中分類、回答母数10以上)で分析すると、トップは「洗濯・理容・美容・浴場業」の61.5%(13社中、8社)に。

また、メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%の上昇を打診された場合、どう対応するかを調査。すると、「受け入れる」と回答した企業は、上昇幅が0.1%では77.3%(3,834社中、2,965社)。


0.3%では37.3%(3,673社中、1,371社)、0.5%は19.1%(3,553社中、682社)で、上昇幅が増加するほど、割合は低下した。ただ、2月調査(それぞれ73.3%、34.7%、18.8%)と比較すると、「受け入れる」と回答した企業の割合は増加した。