Z世代を襲う“情報災害”リスク - リテラシー教育5割超えも、フェイクニュース被害過去最多

ミドリ安全.comは、災害時の情報リテラシーや生成AI活用への意識に関する調査結果を8月22日に発表した。同調査は2025年7月29日～2025年7月31日の期間、全国の18～79歳までの男女1,000人を対象にインターネットを用いて行われた。

フェイクニュースの見分け方などのメディアリテラシー教育を受けた経験について聞いたところ、Z世代では52.4％と初めて過半数を超える結果となった。

一方、ミレニアル世代では25.6％、ジェネレーションXでは6.8％、シニア世代では8.4％にとどまり、世代間で6.2倍もの教育格差が存在することが明らかになった。

また、実際に災害時などにフェイクニュースを信じてしまった経験について聞いたところ、「頻繁にある」「ときどきある」「1回～数回程度ある」と回答した割合がZ世代で58.4％と過去最多を記録した。これは全体平均36.8％の約1.6倍にあたり、前年調査の52.4％から6.0ポイント増加する結果となった。

Z世代ではメディアリテラシー教育が初めて5割を超えたにもかかわらず、被害が増加しているという深刻な矛盾が明らかになった。

地震や火事などの緊急災害発生時に、どのメディアで情報を得ることが多いかを聞いたところ、全世代合計で最も多かった回答は「テレビ」(55.7％)で、次いで「ヤフーニュースなどのポータルサイト」(40.0％)、「X(旧Twitter)」(31.0％)と続いた。

世代別に見ると、Z世代では「X」が49.2％で首位となり、約半数が災害時の情報源として利用していることが分かった。一方、シニア世代では「X」の利用は7.2％にとどまり、世代間で約7倍のデバイス格差が存在する。

災害時の情報取得においても明確な世代間デジタルデバイドが存在し、効果的な防災情報の伝達には、各世代の特性に応じた多様なメディア活用が不可欠であることが改めて明らかになった。

生成AI(ChatGPT、Claude、Geminiなど)の利用経験について聞いたところ、「頻繁に利用している」と回答したのはZ世代で27.6％、シニア世代で5.2％となり、5.3倍の格差が存在することが分かった。

また防災対策として、生成AIを使ったサービスや機能を使ってみたいか聞いてみたところ、約半数の45.0％が利用したいと回答した。世代別でも若い世代ほど活用したいと回答した人が多く、Z世代では61.6％、シニア世代でも3人に1人は利用したいと考えていることがわかった。