発達特性のある子どもの不登校率は全国平均の何倍? 夏休み明けの行き渋りの実態は
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PAPAMOは、「小中学生の発達特性と登校困難の関連性調査」の結果を8月25日に発表した。同調査は2025年7月23日～7月27日の期間、全国の小中学生の保護者のうち、子どもに発達障害の診断がある、またはグレーゾーンと認識している1500人を対象にインターネットを用いて行われた。


学校への行き渋り・欠席の経験を聞いたところ、回答者の61.5%が「経験がある」と回答した。

発達特性別では「医師による正式な発達診断あり」で57.6%、診断待ちや経過観察中のいわゆる「グレーゾーン」で65.0%が「経験がある」と回答。グレーゾーンは診断ありに比べ7.4ポイント高く、適切な支援や配慮を受けにくい状況にあることが影響している可能性を示唆していることがわかった。

行き渋りや欠席が特に見られた時期・状況を複数回答で聞くと、「週明け(月曜日など)」が40.4%と最も多く、「学年・学期の始め/長期休暇明け」(38.4%)、「季節の変わり目や天候が不安定な時期」(32.8%)、「生活リズムの乱れや睡眠不足があった時期」(31.0%)、「運動会、文化祭、修学旅行などの大きな行事の前後」(19.7%)と続いた。

また、学校への行き渋り・欠席が始まった時期を聞くと、小学生の22.5%、中学生の37.0％が「1年以上前から」と回答した。

行き渋り・欠席が長期に渡り続いている様子が浮き彫りになった形。小学校低学年からの予防的支援の重要性が伺える。

前年度の学校の欠席日数(医欠・忌引を除く)を見ると、発達特性のある小中学生を合わせた子どもの35.47%が不登校(医欠・忌引を除く前年度の学校の欠席日数30日以上)だった。

文科省が実施した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における小中学生の不登校率(3.72%)の9.5倍で、特に30～49日の欠席者が20.40%と、文科省調査の0.83%に比べて約25倍高いことが分かった。

さらに小中学校別に不登校の割合をみると、発達特性のある子どもの不登校率は文科省調査の不登校率と比較して小学生で約17.7倍、中学生で約4.3倍と高い水準にあることが明らかになった。
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