弥生・武藤CEOが語る、クラウドとAI、組織改革で目指す“挑戦の循環”とは - 後編

弥生が大きな転換を図ろうとしている。2024年10月に社長兼CEOに就任した武藤健一郎氏は、新たなミッション、ビジョン、バリューを打ち出すとともに、2025年10月からは、製品別組織体制を本格的に稼働させる予定を示すなど、弥生の次の成長に向けた改革に余念がない。弥生は、どこに向かおうとしているのか。

前編では弥生NEXTシリーズの中核製品「弥生会計 Next」の動向や、同社が描く成長戦略などについて、同社 社長兼CEOの武藤健一郎氏の話を紹介した。後編では、弥生の変革への取り組みと、それによって目指す弥生の未来に関して聞いた。

弥生が掲げる新しいミッション
○--社長兼CEOに就任し、新たなミッション、ビジョン、バリューを発表しました。かつては、中小企業の課題を解決する「事業コンシェルジュ」を目指すことが、弥生のビジョンでした。

武藤氏(以下、敬称略)：「事業コンシェルジュ」は、とてもいい言葉で、お客さまにも伝わりやすいメッセージだと思います。

ただ、どちらかというと受け身であり、言われたことを受け止めて、それをこなしていくという印象があります。社内では、そこから一歩踏み出すべきだという考え方も出ていました。実は、私が入社する前から、新たなミッション、ビジョン、バリューの検討が進められていました。

その案を聞いて、まず社員たちに聞いたんですよ。「本当にこれをやりたいの？」と(笑)。言葉は格好いいけど、やる気がなかったら、それを達成することはできません。つまり、その言葉を掲げる意味がありません。
○--掲げたミッションは「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」ですね。弥生はどのような役割を果たすのですか？

武藤：たとえば「元気にする」というのはどういうことなのか。この言葉が持つ重みをしっかりと理解しなくてはなりません。また「日本の好循環をつくる」ためには、私たちが、どれぐらいの数の中小企業にアプローチしなくてはならないのか。それを、社員に何度も聞きました。その結果、社員たちがこのミッションに強い意思を持って取り組むことがわかり、それならばこれで行こうと決めたわけです。

ベースになるのは、業務や経営が円滑に進み、経営をやりやすくするためにサポートするという考え方です。それを実現するには、2つの要素があると思っています。1つは、AIを活用して自動化することです。経理に関わるオペレーションを簡素化し、負担を減らして迅速に処理を行えるようにすることで、中小企業の経営者は本業に関わる時間を増やすことができます。

もう1つは、経営判断のお手伝いをする役割です。先日、赤字が続いていたある弥生ユーザーが税理士の指導を受けて、弥生のデータをもとに、特定の指標の改善に集中して取り組んだのです。

すると、わずか6カ月で黒字転換することができました。弥生を使っていても、どのデータを、どう使ったらいいのか、どこに経営改善のポイントがあるのかといったことがわからない経営者が少なくありません。

弥生は、日本で一番、中小企業のバックオフィス業務を理解している企業です。言い換えれば、日本の中小企業を助けることができるチャンスを持った会社だといえます。弥生のデータをもとに、税理士などのアドバイスを通じて、経営の改善につなげられるようにすることが大切です。こうした取り組みが「中小企業を元気にする」ことにつながると思っています。
中小企業支援と「好循環」の実現に向けた戦略
○--「日本の好循環をつくる」という点では、どんなことを考えていますか。

武藤：弥生は、数多くの中小企業に利用していただいています。しかし、現状にとどまらずに、もっと多くの方々に弥生を使っていただくことが大切です。これまでにも、地元商店街の店舗や、町工場といわれる中小規模の製造業、不動産業をはじめとした地域に根差したサービス会社など、さまざまな中小企業が弥生を利用しています。

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