労務行政研究所は10月1日、東証プライム上場企業の2025年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査の結果を発表した。調査は2025年3月12日~9月5日、東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業(持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社)を対象に実施され、金額集計は175社、月数集計は182社の結果を集計した。
○2025年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース(175社、単純平均)で87万4214円、対前年同期比で4.4%増となった。産業別に見ると、製造業、非製造業ともに同4.4%のプラスとなっている。
○妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5%増と大幅なプラスに転じ、以降4年連続の増加。2025年は直近10年で2番目に高い伸び率となった。
○支給月数の水準
全産業182社の平均で2.58カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.62カ月)を0.04カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期(5.00カ月)を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期と同水準である。