「補償なき休業要請」で夜の街クラスター再燃‬ 緊急事態宣言３１日まで延長

2020年05月05日(火)20:31

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が今月６日から３１日まで延長された。

　対象は全都道府県。

重点的に対策を取る１３の「特定警戒都道府県」は維持し、残る３４件は一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認されたものの、夜の街への自粛要請は続く。

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　東京・歌舞伎町で３店舗のバーを営む４０代男性経営者は言う。

「東京都が感染拡大防止協力金の支給を打ち出したので、緊急事態宣言の発令と同時に全店を臨時休業にしました。課税対象になるのは不満ですが、上限いっぱいの１００万円まで申請できるので、受付当日に申し込んだ。足は出るものの、家賃などの固定費に回せば６日まで何とかしのげそうだし、緊急事態宣言が延長されれば追加支給されると思っていたのに、ないというニュースを見て７日から営業を再開するつもりで従業員の子たちに連絡を取り合っていた。小池知事が追加支給すると言っていたので、とりあえず取りやめにしましたが、支援が切れたら即再開するつもりです」

　緊急事態宣言の延長を表明した４日の記者会見で安倍首相は、飲食店などの家賃負担の軽減策やアルバイト学生の支援、雇用調整助成金の拡充について「与党の検討を踏まえて速やかに対策を講じる」と明言したが、十分な支援策となるかは微妙だ。

「家賃負担軽減策といっても、自民党がまとめつつあるのは都のような直接支援ではなく、金融機関の融資を経るややこしい制度。当面は飲食店側が融資を受けて家賃を支払い、あとから国が一部を補助するというもの。飲食店側は金融機関に出向いて借り入れの手続きをしなければならない煩雑さや、審査をパスするかのハードルが問題です。対象は売り上げが１カ月で５割以上減ったか、複数の月の平均で３割以上減った事業者になる見通しです。」（政治部記者）

　年内分の家賃支援を検討しているというが、現金が回り始めるのは２～３カ月先になる。耐えきれず営業を全面再開する店が出てくるのは必至。とりわけ、家賃の高い都内の繁華街はそうだ。

クラスター発生源と危険視された夜の街で次々に店が開き始めたら、クラスター再燃を招きかねない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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