イメージ画像

 民放の若手社員に退社ラッシュが続いている。“厚待遇”といわれるテレビマンたちだが、ここ1年ほどでその状況は激変しているようだ。

「40代以上はさすがに難しいですが、20代、30代はどんどん転職のため退社していますね」

 こう話すのは在京キー局の編成担当者。以前は多少の年収が下がっても、そのまま働く者も多かったが、転職が目立ち始めたのはここ1年ほどのことだという。

「地上波テレビのパワーが落ちているのは目に見えており、それも一因だと思いますが、ライバル社の提示年収がとにかくすごいようで、優秀なスタッフほどそちらへと流れているんです」

 その行先というのがNetflix、amazonプライムなどの外資系ネット動画サービスサイトの製作スタッフだ。

 事情を知る中堅広告代理店関係者は「1年契約が主で、年収は最も待遇がいいとされているNetflixだと2,000万円以上ともいわれており、単純に倍額以上の年収になる。また、最近は在阪、在名のテレビ局員にも同様のスカウトが行われていて、人数減少に拍車がかかっている。その影響で、今まで中途採用を積極的にやらなかったこれらのエリアのテレビ局で、人数補充のための中途採用がおこなわれているようになっていますね」と内情を語る。

 だが、転職先も美味しい話ばかりではないようで、「終身雇用じゃないのが一番の違いで、基本的には仕事ができなければ翌年以降、年収は下がるし、クビもあり得る。外資系だけに、儲けがでないとなればすぐさま事業撤退することも。そこのリスクをどう考えるかで動きが変わってくる」(前出の広告代理店関係者)とも。

 とはいえ、年々税金が高くなり薄給のサラリーマンにとっては何とも羨ましい話である。